固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2016/07/28 10:33

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な資産である建物及び構築物の耐用年数は15年～31年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/07/28 10:33

#3 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
戸田営業所改修工事に伴う倉庫設備の除却損、撤去費であります。
建物及び構築物 27,677千円
解体撤去費用 27,609千円
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
厚木営業所改修工事に伴う倉庫の除却損及び浪速倉庫建替えに伴う撤去費用等であります。
建物 22,919千円
解体撤去費用 16,625千円2016/07/28 10:33

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 (前連結会計年度)
有形固定資産の減価償却累計額は15,376,894千円であります。
(当連結会計年度)

2016/07/28 10:33

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/07/28 10:33

#6 減損損失に関する注記（連結）

(経緯)
当社所有の一部倉庫設備の建替えの計画案が決定されたことに伴い、除却する固定資産については帳簿価額を全額減額とし、当該減少額と既存建物等の解体費用を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物228,407千円、構築物等9,237千円、解体費用155,300千円であります。

2016/07/28 10:33

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	52,432千円	57,258千円
固定資産-繰延税金資産	78,943千円	125,410千円
固定負債-繰延税金負債	410,201千円	313,022千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、この内特に固定資産の減損、有価証券の評価、退職給付に係る会計処理及び繰延税金資産に関する見積り及び判断が連結財務諸表作成に大きな影響を及ぼすと考えております。
(2) 財政状態の分析

2016/07/28 10:33

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高		32,451千円
有形固定資産の取得に伴う増加額		―
時の経過による調整額		409千円

当連結会計年度(平成28年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な資産である建物及び構築物の耐用年数は15年～31年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/07/28 10:33