こうした情勢の中で、当社グループにおいては顧客満足度の向上と業務のより一層の効率化を図るため、事業活動の核となる倉庫設備の整備を進めるとともに、積極的な営業活動を展開いたしました。大阪市港区の当社大阪港営業所における新倉庫の建替え工事は順調に進んでおり、平成28年7月の竣工予定となっております。
このような状況下、当連結会計年度における当社グループの営業収益は、102億6千4百万円となり、前連結会計年度に比べ3億1千4百万円(3.2%)の増収となりました。営業原価は83億1千8百万円となり、前連結会計年度に比べ2億6千4百万円(3.3%)増加しましたが、販売費及び一般管理費は6億9千5百万円となり、前連結会計年度に比べ1億6百万円(13.2%)減少しました。この結果、営業利益は12億5千万円となり、前連結会計年度に比べ1億5千6百万円(14.3%)の増益となりました。営業外収益・費用では保険返戻金が減少しましたが、受取配当金が増加し、支払利息や持分法による投資損失等が減少しましたので、経常利益は12億2百万円となって、前連結会計年度に比べ1億9千3百万円(19.2%)の増益となりました。
また、倉庫の改修工事に係る固定資産処分損やゴルフ会員権の売却損及び評価損の他、一部の連結子会社が加入する大阪府貨物運送厚生年金基金について特例解散の手続きが進み、合理的な損失負担金の見積りが可能となったことから、厚生年金基金解散損失引当金繰入額を特別損失に計上しました。これにより親会社株主に帰属する当期純利益は7億2百万円となり、前連結会計年度に比べ2億9千万円(70.7%)の増益となりました。
2016/07/28 10:33
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