#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の調整額△571,918千円は各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費用は親会社の本社管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
2022/06/29 13:18
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。2022/06/29 13:18
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
その結果、当事業年度の営業収益及び営業原価がそれぞれ973,369千円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
2022/06/29 13:18
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
その結果、当連結会計年度の営業収益及び営業原価がそれぞれ1億9千2百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
2022/06/29 13:18
#5 役員報酬（連結）: 1. 固定報酬(基本報酬及び役員退職慰労引当金)は、職務内容から役職ごとに定められた報酬テーブルをもとに金額を決定し、基本報酬を毎月現金報酬にて支給する。
2. 業績連動報酬は、役職ごとに設定した標準額をもとに、基準業績の営業利益、当期純利益、ROE、ROAの4指標に対する達成割合に応じて決定(ただし、営業活動以外の要因で生じる一過性の損益は業績対象から除く。)し、現金報酬及び株式報酬にて支給する。
3. 株式報酬は当社の譲渡制限付株式(RS)を付与するものとし、株数は取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所市場における終値をもって算出し、取締役会において決定する。
2022/06/29 13:18
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: また、物流業の人手不足の問題は、国内労働人口の減少の見通しに加え、物流需要の増加やその内容の細分化により、今後も悪化していくものと考えられます。そのような状況から、当社が得意とする丁寧できめ細やかなサービスを維持しつつも、人材確保のために労働環境をより整備することや作業自動化を中心とした生産性の一層の向上が必要となっております。
以上の現況を踏まえ、当社グループでは杉村グループ中期経営計画(2022年度～2026年度)を策定し、2026年度において連結営業収益111億円、連結営業利益13億円を達成することを目標に掲げました。この目標の達成と持続的かつ安定的な成長を目指すべく、以下の課題に取り組んで参ります。
① 取扱貨物拡大
2022/06/29 13:18
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2) 経営成績
当連結会計年度における当社グループの営業収益は、101億9千1百万円となり、前連結会計年度に比べ1千2百万円(0.1%)の減収となりました。営業原価は80億4千万円となり、前連結会計年度に比べ6千5百万円(0.8%)増加ししました。販売費及び一般管理費は9億7千6百万円となり、前連結会計年度に比べ9百万円(0.9%)増加しました。これらにより営業利益は11億7千5百万円となり、前連結会計年度に比べ8千7百万円(6.9%)の減益となりました。経常利益は11億4千2百万円となり、前連結会計年度に比べ7千8百万円(6.4%)の減益となり、計画的に実施していた投資有価証券の売却が前期で完了したため、当連結会計年度においては売却益が発生しませんでした。その結果、税金等調整前当期純利益は3億4千3百万円(23.2%)減少しましたが、法人税等合計も1億4千8百万円(30.8%)減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は8億円となり、前連結会計年度に比べ1億9千5百万円(19.6%)の減益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
2022/06/29 13:18