営業収益

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「物流事業」は、倉庫業者の営む貨物保管、荷役荷捌及びこれに付随する業務、貨物自動車運送事業者の営む貨物自動車運送及びこれに付随する業務、「不動産事業」は、土地、家屋、駐車場等の賃貸業務、「その他の事業」は、ゴルフ練習場等のサービス業務、売電事業等であります。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメント間の内部収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

2022/06/29 13:18

#2 主要な営業収益

※1 営業収益の内訳

2022/06/29 13:18

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
その結果、当事業年度の営業収益及び営業原価がそれぞれ973,369千円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)

2022/06/29 13:18

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
その結果、当連結会計年度の営業収益及び営業原価がそれぞれ1億9千2百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)

2022/06/29 13:18

#5 会計方針に関する事項（連結）

(ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準)
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法

2022/06/29 13:18

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメント間の内部収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
また、「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメント営業収益は物流事業セグメントで1億9千2百万円減少しております。セグメント利益及びセグメント資産に与える影響はありません。2022/06/29 13:18

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、物流業の人手不足の問題は、国内労働人口の減少の見通しに加え、物流需要の増加やその内容の細分化により、今後も悪化していくものと考えられます。そのような状況から、当社が得意とする丁寧できめ細やかなサービスを維持しつつも、人材確保のために労働環境をより整備することや作業自動化を中心とした生産性の一層の向上が必要となっております。
以上の現況を踏まえ、当社グループでは杉村グループ中期経営計画(2022年度～2026年度)を策定し、2026年度において連結営業収益111億円、連結営業利益13億円を達成することを目標に掲げました。この目標の達成と持続的かつ安定的な成長を目指すべく、以下の課題に取り組んで参ります。
① 取扱貨物拡大

2022/06/29 13:18

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 経営成績
当連結会計年度における当社グループの営業収益は、101億9千1百万円となり、前連結会計年度に比べ1千2百万円(0.1%)の減収となりました。営業原価は80億4千万円となり、前連結会計年度に比べ6千5百万円(0.8%)増加ししました。販売費及び一般管理費は9億7千6百万円となり、前連結会計年度に比べ9百万円(0.9%)増加しました。これらにより営業利益は11億7千5百万円となり、前連結会計年度に比べ8千7百万円(6.9%)の減益となりました。経常利益は11億4千2百万円となり、前連結会計年度に比べ7千8百万円(6.4%)の減益となり、計画的に実施していた投資有価証券の売却が前期で完了したため、当連結会計年度においては売却益が発生しませんでした。その結果、税金等調整前当期純利益は3億4千3百万円(23.2%)減少しましたが、法人税等合計も1億4千8百万円(30.8%)減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は8億円となり、前連結会計年度に比べ1億9千5百万円(19.6%)の減益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。

2022/06/29 13:18

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準)
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。
5 ヘッジ会計の方法

2022/06/29 13:18

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

4 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)
営業収益	247,500	千円	538,939	千円
営業原価他	1,900,864	千円	1,137,349	千円

2022/06/29 13:18

#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。

2022/06/29 13:18