- #1 会計方針に関する事項(連結)
形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な資産である建物及び構築物の耐用年数は15年~31年であります。
2022/06/29 13:18- #2 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 3,606,728 | 千円 | 3,406,186 | 千円 |
| 土地 | 107,826 | 千円 | 107,826 | 千円 |
担保付債務は次のとおりであります。
2022/06/29 13:18- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(物流事業)
当連結会計年度末は、当連結会計年度内で基幹システムが完成し無形固定資産が増加しましたが、建物及び構築物等の減価償却などにより有形固定資産が減少し、前連結会計年度末に比べセグメント資産は10億5千5百万円減少し、152億9百万円となりました。
(不動産事業)
2022/06/29 13:18- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な資産である建物及び構築物の耐用年数は15年~31年であります。
2022/06/29 13:18- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な資産である建物及び構築物の耐用年数は15年~31年であります。
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