訂正有価証券報告書-第122期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意を要する状況ながら、企業収益に改善の動きがみられ、設備投資にも持ち直しの動きがみられたほか、雇用・所得情勢も改善傾向にあり、各種政策の効果もあって、総じて景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような経済情勢にあって、物流業界におきましては、保管残高数量・金額とも前年同月比増加に転じる等、国内貨物の荷動きに回復傾向がみられるものの、競争の激化等もあり、厳しい状況が続いております。また、不動産賃貸業界におきましては、需給改善の兆しはあるものの賃料水準の本格的回復には至っておりません。
このような状況の下、当社グループは顧客ニーズの的確な把握と適切な管理を徹底してまいりました。具体的施策として、第一に、平成28年に竣工した千葉県八街市の新規倉庫については計画通り稼動状況が向上しつつあり、保管能力の増強を図っております。第二に、当社主力事業の一つである文書保管業務に関わる入出庫管理システムを刷新し、順次ユーザー毎に新システムへの切り替えを進めており、顧客満足度および利便性の向上に努めてまいりました。第三に、仙台市の賃貸マンションが竣工・稼動したほか、清澄の賃貸マンションプロジェクトも計画通り進捗しており、不動産事業セグメントの収益拡大が図られつつあります。第四に、保有資産については最大限の有効活用を図る観点から取得・売却を進めており、具体的には、宇都宮営業所の売却を実施しました。以上の施策のほか、きめ細かなサービスを提供しながら、既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得に努めてまいりました。
この結果、売上高は、宇都宮営業所売却に伴う貸倉庫料の減収を主たる要因として前年同期比232百万円(4.7%)減の4,675百万円となりました。また、営業利益は各経費の削減に努めてまいりましたが、前年同期比176百万円(27.0%)減の476百万円となり、経常利益は前年同期比151百万円(23.8%)減の484百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、宇都宮営業所の売却益計上等もあり、前年同期比2百万円(0.5%)増の482百万円となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
①物流事業
物流事業では、新規顧客の獲得等に努めてまいりましたが、貸倉庫料の減収を主たる要因として、売上高は前年同期比220百万円減の4,417百万円となりました。セグメント利益は前年同期比111百万円減の872百万円となりました。
②不動産事業
不動産事業では、賃貸不動産の売却に伴い不動産賃貸料が減収となり、売上高は前年同期比11百万円減の257百万円となりました。セグメント利益は前年同期比20百万円減の74百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加、投資活動によるキャッシュ・フローの増加ならびに財務活動によるキャッシュ・フローの増加に伴い、現金及び現金同等物の残高は前期末比776百万円増の985百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益723百万円や減価償却費367百万円等の資金留保等により、営業活動によるキャッシュ・フローは435百万円の増加(前年同期比442百万円減)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出1,096百万円等があったものの、有形固定資産の売却による収入1,595百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは279百万円の増加(前年同期比2,235百万円増)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出1,269百万円等があったものの、長期借入れによる収入1,800百万円により、財務活動によるキャッシュ・フローは61百万円の増加(前年同期比857百万円減)となりました。