丸八倉庫（9313）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年2月28日: 9007万
2011年5月31日 -40.24%: 5383万
2011年8月31日 +72.95%: 9310万
2011年11月30日 +34.68%: 1億2538万
2012年2月29日 -4.2%: 1億2011万
2012年5月31日 +28.8%: 1億5470万
2012年8月31日 +68.92%: 2億6132万
2012年11月30日 +27.17%: 3億3232万
2013年2月28日 -56.9%: 1億4321万
2013年5月31日 +86.62%: 2億6726万
2013年8月31日 +33.83%: 3億5768万
2013年11月30日 +40.97%: 5億423万
2014年2月28日 -77.98%: 1億1101万
2014年5月31日 +93.83%: 2億1517万
2014年8月31日 +67.01%: 3億5935万
2014年11月30日 +43.37%: 5億1519万
2015年2月28日 +175.97%: 14億2176万
2015年5月31日 +2.48%: 14億5707万
2015年8月31日 +7.31%: 15億6358万
2015年11月30日 -6.68%: 14億5918万
2016年2月29日 -97.31%: 3931万
2016年5月31日 +451.51%: 2億1681万
2016年8月31日 +36.04%: 2億9494万
2016年11月30日 +63.22%: 4億8140万
2017年2月28日 -34.57%: 3億1499万
2017年5月31日 +34%: 4億2208万
2017年8月31日 +37.83%: 5億8175万
2017年11月30日 +24.28%: 7億2300万
2018年2月28日: -571万
2018年5月31日: 6217万
2018年8月31日 +80.8%: 1億1240万
2018年11月30日 +82.22%: 2億482万
2019年2月28日 -71.44%: 5849万
2019年5月31日 +123.3%: 1億3061万
2019年8月31日 +122.14%: 2億9013万
2019年11月30日 +44.75%: 4億1997万
2020年2月29日 -94.87%: 2154万
2020年5月31日 +671.25%: 1億6615万
2020年8月31日 +74.3%: 2億8960万
2020年11月30日 +43.13%: 4億1451万
2021年2月28日 -62.78%: 1億5427万
2021年5月31日 +94.83%: 3億57万
2021年8月31日 +38.62%: 4億1665万
2021年11月30日 +28.14%: 5億3389万
2022年2月28日 -77.44%: 1億2044万
2022年5月31日 +73.37%: 2億882万
2022年8月31日 +46.72%: 3億639万
2022年11月30日 +39.23%: 4億2660万
2023年2月28日 -77.53%: 9585万
2023年5月31日 +135.36%: 2億2560万
2023年8月31日 +88.72%: 4億2576万
2023年11月30日 +30.18%: 5億5424万
2024年2月29日 -56.51%: 2億4102万
2024年5月31日 +59.91%: 3億8542万
2024年8月31日 +30.33%: 5億233万
2024年11月30日 +127.72%: 11億4393万
2025年2月28日 -86.43%: 1億5521万
2025年5月31日 +126.95%: 3億5226万
2025年8月31日 +102.36%: 7億1284万
2025年11月30日 +14.39%: 8億1543万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/02/25 10:45
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2026/02/25 10:45