このような経済情勢にあって、物流業界におきましては保管残高数量・金額ともに前年同月を上回る水準にて推移する傾向がみられつつあるものの、人手不足等に加えて燃料価格をはじめとする物価高騰等により全般的にコストが上昇しているほか競争の激化等もあり、厳しい状況が続いております。また、不動産賃貸業界におきましても、ウィズコロナ下でのオフィス環境の見直しや景気動向等の影響に伴い、賃料水準や需給関係の各データは総じて弱含みにて推移しております。
このような状況の下、当社グループは、内外の環境変化に的確に対応しながら、さらなる成長を果たしていくために新中期経営計画(2022-2026)の具体的各施策を展開してまいりました。物流事業における具体的施策としては、既存倉庫の稼働率は安定的かつ高い水準にて推移しており、各種経費の削減にも取り組み、営業収益の確保に努めてまいりました。また、きめ細かなサービスを提供しながら、既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得に努めてまいりました。このほか、埼玉県所沢市の新規倉庫ならびに千葉県八街市の新規文書保管センターも本格的に稼働開始となり、将来の収益力増強に向けて事業基盤の増強も図られつつあります。不動産事業における具体的施策としては、賃貸マンションや賃貸オフィスビル等が安定的に稼働しており、不動産賃貸料収益の増加に努めてまいりました。
この結果、売上高は物流事業収入、不動産事業収入ともに前年同期比で増加を確保したことにより前期比173百万円(4.9%)増の3,734百万円となりました。また、営業利益は各種経費の削減に努めたものの設備投資に伴う減価償却負担の増加等により前期比17百万円(3.9%)減の418百万円となり、経常利益は前期比13百万円(3.0%)減の436百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は不動産売却益の計上により前期比37百万円(14.1%)増の307百万円となりました。なお、新中期経営計画の主要指標であるEBITDA(償却前利益)は前期比16百万円(1.9%)増の851百万円となりました。
2023/10/10 10:04
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