- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、営業所・不動産部及び連結子会社を拠点とし事業活動を行っており、業務の内容、役務の提供方法ならびに類似性に基づき事業を集約し「物流事業」と「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
各事業の主要な業務は以下のとおりです。
2026/02/25 10:45- #2 事業の内容
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、物流事業・不動産事業はセグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。
(1) 物流事業
2026/02/25 10:45- #3 事業等のリスク
(1) 事業環境の変化
当社グループの主たる事業は、倉庫・運送事業を主体とした物流事業ならびに不動産の賃貸等を中心とした不動産事業であります。計画的な設備の維持・管理を行い、お客様に満足をいただけるサービスを提供することにより安定的な収益の確保に努めております。しかしながら、景気の変動や取引先の物流合理化ならびに他業態からの物流業への参画等により、物流事業の業績や利益面に影響が及ぶ可能性があります。また、不動産市況や賃貸不動産市場の需給バランスの変動等により、不動産事業の業績や利益面に影響が及ぶ可能性があります。加えて、物流・運送業界において2024年以降、トラックドライバーの時間外労働時間の上限規制が厳格化されることに伴い、倉庫事業に対しても荷役作業時間の短縮が要請されていくといった可能性が高まっております。これらの影響により物流事業における業績や利益面に影響が及ぶ可能性があります。
(2) 自然災害
2026/02/25 10:45- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用見込可能期間の5年に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度において貸倒引当金は計上しておりません。2026/02/25 10:45 - #5 従業員の状況（連結）
2025年11月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| [50] |
| 不動産事業 | 5 |
| 全社(共通) | 8 |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人数を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 事業基盤の拡大・強化
物流事業セグメントでは新規倉庫の建設により保管能力の増強が実現されつつあります。また、不動産事業セグメントにおいても新規資産の取得により、当社事業基盤の拡大・強化を目指してまいります。
③ ガバナンスの強化
2026/02/25 10:45- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの主たる事業は、物流事業及び不動産事業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の実績を区分として把握することは困難であります。
これに代えて、セグメント毎の営業収益を示すと次のとおりであります。
2026/02/25 10:45- #8 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資は、不動産事業において賃貸マンション2棟の取得2,610百万円、物流事業において草加営業所の大規模修繕82百万円、高橋営業所等の空調設備更新16百万円、車両並びに荷役機器15百万円の総額2,802百万円の投資を実施いたしました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
2026/02/25 10:45- #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、物流事業においては商圏ごとに、不動産事業においては物件ごとに資産のグルーピングを行い、減損の兆候の判定を行っています。減損の兆候は、継続的な営業活動から生ずる損益のマイナス、市場価格の著しい下落に加え、経営環境の著しい悪化や使用範囲の変化の有無等により判定しております。
減損の兆候があると判定された資産または資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識します。減損損失を認識する資産または資産グループにおいては、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または割引後将来キャッシュ・フローの総額のいずれか大きい金額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。
2026/02/25 10:45- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
次の償却方法を採用しております。
建物 定額法
但し、1998年3月31日以前に取得した建物については、定率法を採用しております。
建物附属設備 定額法
構築物 定額法
但し、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備、構築物については、若洲営業所を除いて定率法を採用しております。
機械及び装置 定額法
その他 定率法
主な資産の耐用年数は次のとおりです。
建物 7年～47年
機械及び装置 10年～17年
その他 3年～20年
また、2007年3月31日以前に取得した資産については、取得価額の5%に到達した翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却する方法によっております。2026/02/25 10:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
