このような状況の下、当社グループは顧客ニーズの的確な把握と適切な管理を徹底してまいりました。具体的施策として、第一に、平成28年に竣工した千葉県八街市の新規倉庫については計画通り稼動状況が向上しつつあり、保管能力の増強を図っております。第二に、当社主力事業の一つである文書保管業務に関わる入出庫管理システムを刷新し、順次ユーザー毎に新システムへの切り替えを進めており、顧客満足度および利便性の向上に努めてまいりました。第三に、仙台市の賃貸マンションが竣工・稼動したほか、清澄の賃貸マンションプロジェクトも計画通り進捗しており、不動産事業セグメントの収益拡大が図られつつあります。第四に、保有資産については最大限の有効活用を図る観点から取得・売却を進めており、具体的には、宇都宮営業所の売却を実施しました。以上の施策のほか、きめ細かなサービスを提供しながら、既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得に努めてまいりました。
この結果、売上高は、宇都宮営業所売却に伴う貸倉庫料の減収を主たる要因として前年同期比232百万円(4.7%)減の4,675百万円となりました。また、営業利益は各経費の削減に努めてまいりましたが、前年同期比176百万円(27.0%)減の476百万円となり、経常利益は前年同期比151百万円(23.8%)減の484百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、宇都宮営業所の売却益計上等もあり、前年同期比2百万円(0.5%)増の482百万円となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
2018/02/26 13:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
