このような状況の下、当社グループは、内外の環境変化に的確に対応しながら、さらなる成長を果たしていくために「新中期経営計画(2019-2023)」の具体的各施策を展開してまいりました。物流事業における具体的施策として、2016年に竣工した千葉県八街市の新規倉庫の稼働率が順調に向上しつつあるほか、既存倉庫の稼働率についても安定的かつ高い水準にて推移しており、保管料収入等の増加に努めてまいりました。また、きめ細かなサービスを提供しながら、既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得に努めてまいりました。このほか、埼玉県所沢市にて新規倉庫建設の計画を進めており、将来の収益増強に向けた施策も展開しております。不動産事業における具体的施策としては、賃貸マンションや賃貸オフィスビル等が安定的に稼働しており、安定的な収益が確保されております。
この結果、売上高は保管料収入や不動産賃貸料収入が増加したものの貸倉庫料収入や運送料収入等が減少し、前期比50百万円(3.9%)減の1,231百万円となりました。また、営業利益は各種経費の削減効果により前期比10百万円(5.6%)増の189百万円となり、経常利益は支払利息等が増加したものの前期並み(0.2%増)の183百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前期比1百万円(1.2%)減の121百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。
2020/04/13 9:28
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
