#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用見込可能期間の5年に基づく定額法を採用しております。2021/02/25 13:02
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (固定資産の減損)
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産について減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、主として市場価格に基づき回収可能価額を算定し、減損損失の認識・測定を行っているため、新型コロナウイルス感染症の影響等により、市場価格が変動し回収可能価額が低下した場合には減損損失の計上が必要になる可能性があり、当社グループの経営成績・財政状況に影響を与える可能性があります。
2021/02/25 13:02
#3 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資は、物流事業において埼玉営業所新規倉庫建設用の土地取得費827百万円及び建設費627百万円の物流事業を中心とした総額1,570百万円の投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
2021/02/25 13:02
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用見込可能期間の5年に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度において貸倒引当金は計上しておりません。2021/02/25 13:02
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
2 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
次の償却方法を採用しております。
建物定額法
但し、1998年3月31日以前に取得した建物については、定率法を採用しております。
建物附属設備定額法
構築物定額法
但し、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備、構築物については、若洲営業所を除いて定率法を採用しております。
機械及び装置定額法
その他定率法
主な資産の耐用年数は次のとおりです。
建物 7年～59年
機械及び装置 12年～17年
その他 3年～20年
また、2007年3月31日以前に取得した資産については、取得価額の5%に到達した翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却する方法によっております。2021/02/25 13:02