#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社は、2019年1月に2023年11月期を最終年度とする5ヶ年の中期経営計画を策定し、企業価値の向上並びに株主共同の利益確保・向上に向けて、安定的かつ持続的成長を果たすため様々な施策を実行してまいりました。
2019年以降3年間の主要な経営指標につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高は弱含みで推移してきたものの、営業利益、経常利益、ROEといった主要指標は中計最終年度目標達成に向けていずれも改善傾向にて推移してきました。
しかしながら、当初計画の策定段階では想定していなかった新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う事業環境の大幅な変化等が生じたほか、新規設備投資計画の前倒し実行により先行投資コストの発生等に伴い、当社の経営基盤の面で変化が生じております。
2022/02/25 11:45
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の下、当社グループは、内外の環境変化に的確に対応しながら、さらなる成長を果たしていくために新中期経営計画(2019-2023)の具体的各施策を展開してまいりました。物流事業における具体的施策としては、既存倉庫の稼働率は安定的かつ高い水準にて推移しており、各種経費の削減にも取り組み、営業収益の確保に努めてまいりました。また、きめ細かなサービスを提供しながら、既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得に努めてまいりました。このほか、埼玉県所沢市の新規倉庫竣工や千葉県八街市の新規倉庫着工により、将来の収益増強に向けて事業基盤の増強も図られつつあります。不動産事業における具体的施策としては、賃貸マンションや賃貸オフィスビル等が安定的に稼働しており、不動産賃貸料収益の増加に努めてまいりました。
この結果、売上高は不動産事業収入が増加したものの荷動きの低調な推移に伴い物流事業収入が減少したことにより前期比95百万円(1.9%)減の4,823百万円となりました。また、営業利益は各種経費の削減に努めたものの新規設備投資に伴う減価償却負担の増加等により前期比31百万円(4.1%)減の741百万円となり、経常利益は前期比4百万円(0.5%)減の733百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比32百万円(6.8%)増の506百万円となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は過去2番目の高水準を確保するに至りました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
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