売上高
連結
- 2023年11月30日
- 43億3940万
- 2024年11月30日 -0.4%
- 43億2216万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)不動産事業・・・不動産の造成、売買、仲介及び管理、コンサルテーション業務、マンション、オフィスビル等の賃貸業務2025/02/27 13:22
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2025/02/27 13:22
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、該当事項はありません。 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。2025/02/27 13:22 - #4 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/02/27 13:22 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (5) 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について2025/02/27 13:22
当社は、資本コストや資本収益性の重要性を認識しており、新中期経営計画(2022-2026)において企業価値の向上により主要指標の改善を目指していく方針としております。具体的な主要財務目標として売上高、営業利益、経常利益、EBITDA(償却前営業利益)、自己資本比率、ROEといった項目を設定しております。各主要指標はこれまで改善傾向にて推移してはいるものの、当社のPBR、ROE等の現状水準については引き続きさらなる向上を図っていく必要があるものと認識しております。
資本市場から求められている資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた施策としまして、引き続き新中期経営計画(2022―2026)にて掲げた各施策を着実に遂行することとし、物流事業セグメント、不動産事業セグメントの収益拡大により企業価値向上を目指してまいります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況の下、当社グループは、新中期経営計画(2022-2026)の施策を着実に遂行しながら事業環境の大幅な変化に的確に対応しながら、物流事業セグメントならびに不動産事業セグメントにおける収益基盤の増強を図りつつ、企業価値の向上に努めてまいります。2025/02/27 13:22
次期の業務環境として物流事業ならびに不動産事業ともに安定的に稼働させていく計画としております。これらの結果、次期業績予想につきまして、売上高は前期比108百万円増の5,100百万円、営業利益は同40百万円増の660百万円、経常利益は同25百万円増の660百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は420百万円としております。なお、新中期経営計画の主要指標であるEBITDA(償却前利益)は前期比13百万円増の1,205百万円としております。
③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 - #7 関係会社との取引に関する注記
- ※4 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。2025/02/27 13:22
前事業年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日) 当事業年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日) 売上高 28,602千円 28,602千円 売上原価 395,637千円 401,614千円 - #8 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2025/02/27 13:22
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。