#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額4,172,747千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△532,777千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,574,527千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/02/25 10:45
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (5) 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について
当社は、資本コストや資本収益性の重要性を認識しており、新中期経営計画(2022-2026)において企業価値の向上により主要指標の改善を目指していく方針としております。具体的な主要財務目標として売上高、営業利益、経常利益、EBITDA(償却前営業利益)、自己資本比率、ROEといった項目を設定しております。各主要指標はこれまで改善傾向にて推移してはいるものの、当社のPBR、ROE等の現状水準については引き続きさらなる向上を図っていく必要があるものと認識しております。
資本市場から求められている資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた施策としまして、引き続き新中期経営計画(2022―2026)にて掲げた各施策を着実に遂行することとし、物流事業セグメント、不動産事業セグメントの収益拡大により企業価値向上を目指してまいります。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の下、当社グループは、新中期経営計画(2022-2026)の施策を着実に遂行しながら事業環境の大幅な変化に的確に対応しながら、物流事業セグメントならびに不動産事業セグメントにおける収益基盤の増強を図りつつ、企業価値の向上に努めてまいります。
次期の業務環境として、物流事業では各種料金の適正化の効果が浸透してくるほか、不動産事業では新規賃貸マンションによる収入増加が通期寄与してくることが見込まれます。また、不動産取得コストは次期には発生しないことや修繕コストも減少が見込まれており、売上、利益ともに安定的に増加させていく計画としております。これらの結果、次期業績予想につきまして、売上高は前期比168百万円増の5,100百万円、営業利益は同152百万円増の650百万円、経常利益は同169百万円増の650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は440百万円としております。なお、新中期経営計画の主要指標であるEBITDA(償却前利益)は前期比156百万円増の1,228百万円としております。
③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
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#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社及び連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用のマンション、商業ビル、物流施設等を有しております。2024年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は786,974千円(営業利益に計上)、売却損益は696,951千円(特別利益に計上)であります。2025年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は798,321千円(営業利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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