臨時報告書

【提出】
2016/03/01 13:07
【資料】
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提出理由

平成28年2月25日開催の当社第120回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

株主総会における決議

(1) 株主総会が開催された年月日
平成28年2月25日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金8円 総額116,640,808円
ロ 効力発生日
平成28年2月26日
第2号議案 株式併合の件
当社普通株式について、2株を1株の割合で併合し、その効力発生日を平成28年6月1日とする。
第3号議案 定款一部変更の件
株式併合に伴い、単元株式数を1,000株から100株に変更する。また、当該変更の効力発生日を平成28年6月1日とする旨の附則を設け、当該附則は効力発生日の経過をもって削除する。
第4号議案 取締役3名選任の件
取締役として、宮沢浩元、山口正志および佐藤久和の3氏を選任する。
第5号議案 監査役2名選任の件
監査役として、廣田雄作および園田邦一の両氏を選任する。
第6号議案 退任取締役および退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
辞任取締役峯島茂兵衛氏および退任監査役佐々木光昭氏ならびに米田総一郎氏に対し、在任中の労に報いるため退職慰労金を贈呈する。
第7号議案 当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)継続の件
当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)を継続し、本対応策の有効期間を平成31年2月開催予定の定時株主総会終結の時まで延長する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項賛成数
(個)
反対数
(個)
棄権数
(個)
可決要件決議の結果及び
賛成割合(%)
第1号議案
剰余金の処分の件
12,30830(注)1可決99.72
第2号議案
株式併合の件
12,30740(注)2可決99.71
第3号議案
定款一部変更の件
12,30920(注)2可決99.73
第4号議案
取締役3名選任の件
(注)3
宮沢 浩元12,30650可決99.70
山口 正志12,30650可決99.70
佐藤 久和12,30650可決99.70
第5号議案
監査役2名選任の件
(注)3
廣田 雄作9,9542,3570可決80.65
園田 邦一9,9542,3570可決80.65
第6号議案
退任取締役および退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
9,9272,3840(注)1可決80.43
第7号議案
当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)継続の件
9,9182,3930(注)1可決80.35

(注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は、加算しておりません。
以 上