有価証券報告書-第125期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年2月25日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針ならびに経営戦略について
当社グループは、内外の環境変化に的確に対応しながら、さらなる成長を果たすため、5ヶ年の新中期経営計画(2019-2023)を策定いたしております。
当社グループは、これまで時代の変化やお客さまのニーズの変化に適応しながら、物流サービスを展開してまいりました。特に、永年蓄積してきた3PLのノウハウを駆使して個々のお客さまのニーズにお応えするビジネスモデルは当社の強みとなっております。また、お客さまの物品を単に保管するのみならず、お客さまの物流に関する課題解決に向けて、『物流コンシェルジュ』的な役割を担い、ソリューション提案を引き続き実行してまいります。
当社の経営理念「お客さまに完全な業務を提供する」「社業の発展を通じて市民生活の向上に貢献する」「人間尊重の経営に徹する」を引き続き貫きつつも、時代とともに変化するニーズにお応えすることでお客さまに選ばれる物流カンパニーを目指してまいります。
(2) 新型コロナウイルス感染症の影響をふまえた経営環境について
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益の大幅な減少をはじめとして厳しい状況にて推移しております。このような経済情勢にあって、当社グループを取り巻く経営環境にも影響が生じております。まず、物流業界におきましては、入出庫動向が前年を下回る水準にて推移し、競争の激化等もあり、厳しい状況が続いております。また、不動産賃貸業界におきましても、賃料水準や需給関係の動向等に不透明感が広がりつつあります。
(3) 優先的に対処すべき課題、基本方針及びその進捗状況について
当社グループは、安定的かつ持続的な成長を実現することにより、企業価値の向上ならびに株主共同の利益の確保・向上を目指すため、以下の基本方針を掲げております。
① 営業力・営業基盤の強化
「個々の営業マンの能力向上に向けた人材育成」「物流管理システムの開発」「3PLノウハウの改善」等を通じて営業力・営業基盤の強化を目指してまいります。
② 事業基盤の拡大・強化
物流事業ならびに不動産事業における新規資産の取得により、当社事業基盤の拡大・強化を目指してまいります。
③ ガバナンスの強化
「強固な財務基盤の維持」を前提としながら、「資本政策」「コンプライアンス体制」等の強化を目指してまいります。
基本方針に関する具体的な進捗状況は以下の通りです。
① 営業力・営業基盤の強化
物流事業セグメントにおいて、当社の強みを活かしながら営業展開に努めてきたことにより、新規顧客の開拓が着実に進んでおり、営業基盤が強化されつつあります。この結果、各営業所の稼働率は高水準にて推移しております。不動産事業セグメントにおいては、賃貸マンション・賃貸オフィスビル等が安定的に稼働しており、営業基盤の維持・強化が図られております。また、人事施策面では継続雇用制度の拡充により、営業力維持が図られております。
② 事業基盤の拡大・強化
現在、埼玉県所沢市に新規倉庫を建設中であり、2021年竣工を計画しております。また、千葉県八街市にて新規倉庫用地を取得し、2022年竣工予定で文書保管センターを建設する計画としております。いずれも将来の物流事業の収益基盤拡大に資する設備計画となります。
③ ガバナンスの強化
利益確保ならびに資本政策の推進等により、財務基盤は向上しております。また、内部監査の定期実施等により、ガバナンス体制の強化が図られております。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
具体的な最終年度目標及び実績推移は次のとおりです。
中期経営計画の2年目となる当連結会計年度において、当社グループは物流事業及び不動産事業の収益基盤強化に努めたことにより利益水準、ROEについて前年実績を上回る結果となりました。
主要な財務指標のほか、次の非財務項目についても重要な指標として位置付けております。
① 各営業所の稼働率向上
② 各営業所の適切な修繕実施による収益力の安定化
③ 資金調達の際の借入金利の固定化による金利上昇リスク抑制
このほか、埼玉県所沢市と千葉県八街市において新規倉庫の建設計画を進めており、将来の収益基盤強化の具体的施策を着実に推進しており引き続き、中期経営計画最終年度目標の達成に向けて努めてまいります。
(1) 経営方針ならびに経営戦略について
当社グループは、内外の環境変化に的確に対応しながら、さらなる成長を果たすため、5ヶ年の新中期経営計画(2019-2023)を策定いたしております。
当社グループは、これまで時代の変化やお客さまのニーズの変化に適応しながら、物流サービスを展開してまいりました。特に、永年蓄積してきた3PLのノウハウを駆使して個々のお客さまのニーズにお応えするビジネスモデルは当社の強みとなっております。また、お客さまの物品を単に保管するのみならず、お客さまの物流に関する課題解決に向けて、『物流コンシェルジュ』的な役割を担い、ソリューション提案を引き続き実行してまいります。
当社の経営理念「お客さまに完全な業務を提供する」「社業の発展を通じて市民生活の向上に貢献する」「人間尊重の経営に徹する」を引き続き貫きつつも、時代とともに変化するニーズにお応えすることでお客さまに選ばれる物流カンパニーを目指してまいります。
(2) 新型コロナウイルス感染症の影響をふまえた経営環境について
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益の大幅な減少をはじめとして厳しい状況にて推移しております。このような経済情勢にあって、当社グループを取り巻く経営環境にも影響が生じております。まず、物流業界におきましては、入出庫動向が前年を下回る水準にて推移し、競争の激化等もあり、厳しい状況が続いております。また、不動産賃貸業界におきましても、賃料水準や需給関係の動向等に不透明感が広がりつつあります。
(3) 優先的に対処すべき課題、基本方針及びその進捗状況について
当社グループは、安定的かつ持続的な成長を実現することにより、企業価値の向上ならびに株主共同の利益の確保・向上を目指すため、以下の基本方針を掲げております。
① 営業力・営業基盤の強化
「個々の営業マンの能力向上に向けた人材育成」「物流管理システムの開発」「3PLノウハウの改善」等を通じて営業力・営業基盤の強化を目指してまいります。
② 事業基盤の拡大・強化
物流事業ならびに不動産事業における新規資産の取得により、当社事業基盤の拡大・強化を目指してまいります。
③ ガバナンスの強化
「強固な財務基盤の維持」を前提としながら、「資本政策」「コンプライアンス体制」等の強化を目指してまいります。
基本方針に関する具体的な進捗状況は以下の通りです。
① 営業力・営業基盤の強化
物流事業セグメントにおいて、当社の強みを活かしながら営業展開に努めてきたことにより、新規顧客の開拓が着実に進んでおり、営業基盤が強化されつつあります。この結果、各営業所の稼働率は高水準にて推移しております。不動産事業セグメントにおいては、賃貸マンション・賃貸オフィスビル等が安定的に稼働しており、営業基盤の維持・強化が図られております。また、人事施策面では継続雇用制度の拡充により、営業力維持が図られております。
② 事業基盤の拡大・強化
現在、埼玉県所沢市に新規倉庫を建設中であり、2021年竣工を計画しております。また、千葉県八街市にて新規倉庫用地を取得し、2022年竣工予定で文書保管センターを建設する計画としております。いずれも将来の物流事業の収益基盤拡大に資する設備計画となります。
③ ガバナンスの強化
利益確保ならびに資本政策の推進等により、財務基盤は向上しております。また、内部監査の定期実施等により、ガバナンス体制の強化が図られております。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
具体的な最終年度目標及び実績推移は次のとおりです。
| 2018年 11月期 実績 | 2019年 11月期 実績 [初年度] | 2020年 11月期 実績 [2年目] | 2021年 11月期 計画 [3年目] | 2023年 11月期 計画 [最終年度] | |
| 売上高(百万円) | 4,995 | 5,037 | 4,918 | 5,000 | 5,500 |
| 営業利益(百万円) | 600 | 701 | 773 | 750 | 920 |
| 経常利益(百万円) | 562 | 658 | 737 | 740 | 900 |
| 自己資本比率 | 57.0% | 59.7% | 58.0% | 57.0% | 55.0% |
| ROE | 4.2% | 4.7% | 4.9% | 4.8% | 5.5% |
中期経営計画の2年目となる当連結会計年度において、当社グループは物流事業及び不動産事業の収益基盤強化に努めたことにより利益水準、ROEについて前年実績を上回る結果となりました。
主要な財務指標のほか、次の非財務項目についても重要な指標として位置付けております。
① 各営業所の稼働率向上
② 各営業所の適切な修繕実施による収益力の安定化
③ 資金調達の際の借入金利の固定化による金利上昇リスク抑制
このほか、埼玉県所沢市と千葉県八街市において新規倉庫の建設計画を進めており、将来の収益基盤強化の具体的施策を着実に推進しており引き続き、中期経営計画最終年度目標の達成に向けて努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
