有価証券報告書-第129期(2023/12/01-2024/11/30)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表計上額

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	-千円	-千円
有形及び無形固定資産	14,520,788千円	13,547,182千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、物流事業においては商圏ごとに、不動産事業においては物件ごとに資産のグルーピングを行い、減損の兆候の判定を行っています。減損の兆候は、継続的な営業活動から生ずる損益のマイナス、市場価格の著しい下落に加え、経営環境の著しい悪化や使用範囲の変化の有無等により判定しております。
減損の兆候があると判定された資産または資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識します。減損損失を認識する資産または資産グループにおいては、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または割引後将来キャッシュ・フローの総額のいずれか大きい金額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。
なお、当連結会計年度において不動産事業における一部の資産グループについて減損の兆候が生じていましたが、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りに使用される主要な仮定は、将来時点における正味売却価額(外部の専門家による不動産鑑定評価額)であり、取引事例比較法、開発法等による評価額を利用して算定しております。これらの評価額の算定過程は見積りの不確実性を伴うため、今後の経済環境の変化等によっては翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。