アジア開発キャピタル（9318）の包括利益の推移 - 全期間
連結
- 2010年6月30日
- -2億7181万
- 2010年9月30日 -733.18%
- -22億6467万
- 2010年12月31日 -9.18%
- -24億7255万
- 2011年3月31日 -2.52%
- -25億3479万
- 2011年6月30日
- -8451万
- 2011年9月30日
- -8096万
- 2011年12月31日 -178.03%
- -2億2509万
- 2012年3月31日 -22.32%
- -2億7534万
- 2012年6月30日
- -1億6935万
- 2012年9月30日 -143.88%
- -4億1302万
- 2012年12月31日 -0.79%
- -4億1628万
- 2013年3月31日 -8.3%
- -4億5081万
- 2013年6月30日
- -1億9506万
- 2013年9月30日
- 477万
- 2013年12月31日
- -1億8347万
- 2014年3月31日 -127.23%
- -4億1690万
- 2014年6月30日
- -1億6448万
- 2014年9月30日 -109.37%
- -3億4439万
- 2014年12月31日 -6.23%
- -3億6584万
- 2015年3月31日 -37.27%
- -5億218万
- 2015年6月30日
- -4330万
- 2015年9月30日 -492.86%
- -2億5671万
- 2015年12月31日
- 2億9168万
- 2016年3月31日
- -9103万
- 2016年6月30日
- -2787万
- 2016年9月30日 -999.99%
- -4億2707万
- 2016年12月31日
- -2億7678万
- 2017年3月31日 -27.11%
- -3億5182万
- 2017年6月30日
- -2億4255万
- 2017年9月30日 -54.4%
- -3億7451万
- 2017年12月31日 -163.54%
- -9億8701万
- 2018年3月31日 -5.26%
- -10億3896万
- 2018年6月30日
- -1億446万
- 2018年9月30日 -204.51%
- -3億1809万
- 2018年12月31日 -113.02%
- -6億7760万
- 2019年3月31日 -46.09%
- -9億8993万
- 2019年6月30日
- -1億6236万
- 2019年9月30日 -205.64%
- -4億9624万
- 2019年12月31日 -49.29%
- -7億4085万
- 2020年3月31日 -52.78%
- -11億3183万
- 2020年6月30日
- -9026万
- 2020年9月30日 -105.96%
- -1億8590万
- 2020年12月31日 -57.88%
- -2億9350万
- 2021年3月31日 -211.02%
- -9億1285万
- 2021年6月30日
- 494万
- 2021年9月30日
- -3億5498万
- 2021年12月31日
- -3億1863万
- 2022年3月31日 -528.38%
- -20億226万
- 2022年6月30日
- -4812万
- 2022年9月30日 -999.99%
- -6億612万
- 2022年12月31日 -16.6%
- -7億674万
- 2023年3月31日 -50.69%
- -10億6499万
- 2023年9月30日
- -4億1084万
- 2024年3月31日 -18.08%
- -4億8513万
- 2024年9月30日
- -9240万
- 2025年3月31日 -54.27%
- -1億4255万
- 2025年9月30日
- -8754万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/06/27 14:40
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
- 会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。2025/06/27 14:40
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
