有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外については定率法
なお耐用年数及び残存価額は法人税法の定めと同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
商標権について、10年による定額法によっております。2021/06/30 14:45 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- 建物の増加額及び工具、器具及び備品の増加額は、株式会社にっぽんインキュベーションを吸収合併したことによる増加であります。2021/06/30 14:45
- #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2021/06/30 14:45
当社及び国内の連結子会社において、建物ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外については定率法を、海外子会社においては、それぞれの国における会計原則に規定する償却方法を選択しております。
なお、当社及び国内の連結子会社において、耐用年数及び残存価額は法人税法の定めと同一の基準によっております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2021/06/30 14:45
建物ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外については定率法
なお耐用年数及び残存価額は法人税法の定めと同一の基準によっております。 - #5 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内の連結子会社において、建物ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外については定率法を、海外子会社においては、それぞれの国における会計原則に規定する償却方法を選択しております。
なお、当社及び国内の連結子会社において、耐用年数及び残存価額は法人税法の定めと同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについて、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。2021/06/30 14:45