#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
商標権について、10年による定額法によっております。2021/06/30 14:45
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業活動によるキャッシュ・フローは、354百万円の減少(前年同期は1,065百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前純損失873百万円を計上し、持分法による投資利益33百万円、有価証券の増加22百万円があった一方で、株式報酬費用の計上64百万円、売上債権の減少159百万円、関係会社長期債権の減少265百万円、棚卸資産の減少31百万円、仕入債務の増加31百万円があったためです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、350百万円の減少(前年同期は99百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出347百万円、無形固定資産の取得による支出13百万円があったためです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、57百万円の増加(前年同期は1,304百万円の増加)となりました。これは主に短期借入金の増加74百万円があった一方で、非支配株主への払戻による支出16百万円があったためです。
2021/06/30 14:45
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、当社及び国内の連結子会社において、耐用年数及び残存価額は法人税法の定めと同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについて、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
2021/06/30 14:45
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお耐用年数及び残存価額は法人税法の定めと同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
商標権について、10年による定額法によっております。
2021/06/30 14:45
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについて、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。2021/06/30 14:45