・内部統制システムの整備の状況
当社は、法令遵守や企業倫理等、コンプライアンスに基づく業務執行が徹底されるよう、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法に基づき、内部統制機能の整備に努めて参ります。法令違反等が報告された場合には、コンプライアンス委員会が中心となり迅速に調査を開始し、顧問弁護士や会計監査人といった外部の専門家と連携をとり、再発防止に向けて必要な措置を講じて参ります。
具体的な施策は以下の通りであります。

2021/06/30 14:45

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	472,435,456	472,435,456	東京証券取引所市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	472,435,456	472,435,456	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① 質屋業
当社連結子会社である株式会社トレードセブンは、これまでのネットによる集客に加え、2018年4月、東京都中央区銀座にネット集客の起点となるリユース品の買い取り専門の基幹店BRAND PIT銀座本店を新規出店いたしました。このため、同事業年度は出店費用を計上いたしました。しかしながら、これまでのリユース買い取り・販売事業及び質金融事業に加え、骨董品売買事業、遊技場向け中古機材・備品の割賦販売や商品決済の仲介事業などを開始したことにより、売上高、収益ともに順調に推移していく見通しです。
② ジャパン・フード・タウン事業

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度に比べ828百万円(20.2%)減少し、3,276百万円となりました。
主な増減は、現金及び預金の減少669百万円、受取手形及び売掛金の減少159百万円、商品の減少32百万円、一方で有価証券の増加22百万円、有形固定資産の増加295百万円であります。
b.負債

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 棚卸資産
商品・・・売却原価は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

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#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
イ.売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
ロ.その他有価証券
時価のあるもの・・・期末日の市場価格等による時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・総平均法による原価法
ただし、投資事業有限責任組合およびこれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しております。
② 棚卸資産
商品・・・売却原価は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2021/06/30 14:45

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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