四半期報告書-第102期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(追加情報)
(有価証券の保有目的の変更)
投資その他の資産の「投資有価証券」の一部の銘柄について、第1四半期連結会計期間において、保有方針を変更し、その他有価証券から、短期売買目的・トレーディング目的とした売買目的有価証券に保有目的を変更し、流動資産の「有価証券」に変更いたしました。この結果、保有目的の変更を行った対象銘柄の残高862,104千円が当第2四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において「有価証券」に含まれております。
また、流動資産の「有価証券」の一部の銘柄について、第2四半期連結会計期間において、保有方針を変更し、売買目的有価証券から関係会社株式に保有目的を変更し、投資その他の資産の「関係会社株式」に変更いたしました。この結果、保有目的の変更を行った対象銘柄の残高4,797,120千円が当第2四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において「関係会社株式」に含まれております。
(売上高、売上原価、売上総利益の表示方法の変更)
前連結会計年度まで、売上高、売上原価、売上総利益と表示しておりましたが、投資事業の運用結果をより明瞭に表示するため、当第1四半期連結会計期間から、営業収益(売上高、有価証券売買等損益、受取利息、受入手数料、金融収益)、金融費用、売上原価、純営業収益と表示方法を変更しており、前第2四半期連結累計期間も組替表示しております。また、営業目的で保有する現物有価証券の売買に伴う売上損益は、売上高と売上原価を両建表示しておりましたが、投資事業の運用結果の実態をより明瞭に表示するため、第1四半期連結累計期間から、純額表示し、有価証券売買等損益に計上する方法に変更しております。
(株式会社東京機械製作所株式の会計処理等について)
当社及び子会社のアジアインベストメントファンド株式会社(以下「当社ら」という)は、株式会社東京機械製作所(以下「TKS社」という)の支配権獲得のため、当第2四半期連結会計期間に、TKS社の株式を買い進め、2021年9月30日現在、TKS社の発行済株式の約39%となる3,485,900株を取得し、TKS社の筆頭株主となりました。このため、当社グループは、株式保有目的により、TKS株式を関係会社株式(関連会社株式)としておりますが、TKS社は、持分法を適用することにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあるため、連結財務諸表規則第10条第1項第2号により持分法の適用範囲から除外しております。
この結果、TKS社株式に関する当第2四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表計上額(取得原価)は、47億円となっております。
当社らは、この買収過程でTKS社経営陣との間で建設的な対話を続けてまいりましたが、TKS社経営陣は、当社らの株式取得を敵対的な買収とみなし、その対抗措置・買収防衛策として、2021年8月30日に、大規模買付行為等への対応方針に基づき、当社らが権利行使できない新株予約権の無償割当て及び株主意思確認を臨時株主総会において行うことをTKS社取締役会で決定しました。そのため、当社らは、2021年9月17日付けで東京地方裁判所に対し、TKS社取締役会が決定した対抗措置としての新株予約権無償割当てについて、その差止めの仮処分命令を求める申立てを行いました。
しかし、2021年10月22日のTKS社臨時株主総会では当社らの議決権行使を排除して新株予約権無償割当が承認されました。さらに、このTKS社臨時株主総会決議を受けた2021年10月29日付の東京地方裁判所決定で、当社らの新株予約権無償割当差止仮処分命令申立ては却下されました。当社らは、東京高等裁判所へ即時抗告しましたが2021年11月9日付の東京高等裁判所決定でも当社らの抗告は棄却されたため、最高裁判所の判断を仰ぐべく抗告許可及び特別抗告を申し立て、現在も係争中であります。
上記のTKS社臨時株主総会結果や司法判断は、TKS社側の差別的な買収防衛策を支持し、当社らの株主権利の希薄化を容認するもので、当社グループとして、到底受入れられるものではございません。
しかし、今後の最終的な司法判断や新株予約権の無償割当の実行等の成り行き次第では、短期的に当社らのTKS社に対する議決権は希薄化してしまうため、当第2四半期連結会計期間末に当社グループが保有するTKS社の持分比率で持分法を適用する等の会計処理を行うことは、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあることから、当社グループは、TKS社について持分法は非適用とすることと致しました。
また、今後の成り行き次第では、当社グループが保有するTKS社に対する議決権等の株主権の希薄化などで、当社グループが保有するTKS社株式の投資価値の毀損が生じ、当社グループの将来の財政状態及び経営成績にマイナスの影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、これらの影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
当社グループといたしましては、今後も継続してTKS社との建設的対話や情報収集に努め、投資管理を徹底してまいります。