有価証券報告書-第96期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
当社グループは、減損損失の算定に当たってはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業部別の管理会計上の区分又は各会社別に資産のグルーピングを行っております。
このグルーピング後の保有資産について、時価が著しく下落した資産グループについて、当連結会計年度において以下の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失(4,000千円)として、特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、当社グループが実行確実な収益計画を作成できないことから減損損失処理を行っております。

場 所	用 途	科 目	減損金額
東 京 都	原状回復工事	建物及び構築物	4,000千円

当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
当社グループは、減損損失の算定に当たってはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業部別の管理会計上の区分又は各会社別に資産のグルーピングを行っております。
このグルーピング後の保有資産について、時価が著しく下落した資産グループについて、当連結会計年度において以下の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失(12,218千円)として、特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、当社グループが実行確実な収益計画を作成できないことから減損損失処理を行っております。

場 所	用 途	科 目	減損金額
東 京 都	入居工事他	建物及び構築物、その他	12,218千円