四半期報告書-第103期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度に営業利益を計上したものの、前連結会計年度まで継続して重要な経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第1四半期連結累計期間においても37百万円の営業損失を計上しております。更に、後記、偶発債務に記載のとおり、重要な係争事件も発生しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が未だ存在している状況にあります。
当社は、この状況を改善すべく、抜本的かつ早急な経営内容の改善・見直しに取り組んでいるところであります。具体的には、以下の対応策を講じてまいります。
(1)優良な投資案件の選定と実行
当社グループは、日本およびアジアを中心とする地域における経済的・社会的貢献を標榜し、投資事業を柱とした事業創造を行ってまいりました。世界経済状況の不安定化を踏まえ、当面、海外での事業投資についてはより慎重な選定を実施していくものとし、国内での事業にはより積極的に注力していくことで、当社グループの経常的な利益、キャッシュ・フローの確保に努め、当社グループの収益基盤の安定化、財務体質の強化を図ってまいります。
(2)財政状態の改善
当社グループは、引き続き、運転資金を確保した上で、 新たな中核事業への投融資、および投資先の事業展開を遂行するため、株式、新株予約権による直接調達、金融機関等からの借入による間接調達等、各種の資金調達の可能性を検討し、財政状態の健全化を図ってまいります。
(3)経費削減
当社グループは、収益基盤の改善を進めるために、組織体制の見直しを行い、事業活動の効率化を図るとともに、人件費等を含む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を徹底して行い、更なる収益力の強化に努めております。今後もこの方針を継続していく所存です。また、係争事件については、顧問弁護士とも協議して、今後、裁判において適切に当方の主張を展開してまいります。
しかしながら、上記の対応策が当社グループの意図する通りの成果をもたらすかどうかは不明確であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。