鈴江コーポレーションの全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 総合物流事業の推移 - 第二四半期
連結
- 2013年9月30日
- 3億6526万
- 2014年9月30日 -2.78%
- 3億5511万
- 2015年9月30日 -71.56%
- 1億98万
- 2016年9月30日 +332.95%
- 4億3720万
- 2017年9月30日 -21.68%
- 3億4240万
- 2018年9月30日 +128.02%
- 7億8075万
- 2019年9月30日 +18.99%
- 9億2901万
- 2020年9月30日 -41.74%
- 5億4125万
- 2021年9月30日 -23.83%
- 4億1229万
- 2022年9月30日 +16.81%
- 4億8157万
- 2023年9月30日 -32.29%
- 3億2606万
- 2024年9月30日 +10.39%
- 3億5995万
- 2025年9月30日 +64.69%
- 5億9280万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/12/19 10:03
当社は、事業本部を基礎とした役務別のセグメントから構成されており、倉庫・港湾運送・複合輸送業務を一体として行う「総合物流事業」及び主に不動産賃貸業務を行う「不動産事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2025/12/19 10:03 - #3 収益認識関係、中間連結財務諸表(連結)
- 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)2025/12/19 10:03
(注)「その他」の区分は企業会計基準第13号「リース会計基準」に含まれるリース取引(貸手のリース収益)であります。(単位:千円) 報告セグメント 総合物流事業 不動産事業 計 倉庫業務 2,792,096 - 2,792,096
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) - #4 報告セグメントの概要(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/12/19 10:03
当社は、事業本部を基礎とした役務別のセグメントから構成されており、倉庫・港湾運送・複合輸送業務を一体として行う「総合物流事業」及び主に不動産賃貸業務を行う「不動産事業」を報告セグメントとしております。 - #5 従業員の状況(連結)
- 2025/12/19 10:03
(注)1 従業員数は就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) 総合物流事業 545 不動産事業 4
2 全社として記載されている従業員数は、提出会社の管理本部等の管理部門に所属しているものであります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a.セグメントごとの主要業務の営業収益2025/12/19 10:03
(注)1 上記金額には、セグメント間の内部収益は含まれておりません。セグメントの名称 営業収益(千円) 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日) 総合物流事業 (倉庫業務) 3,170,006 3,350,646
2 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合については、当該割合が10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。 - #7 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2025/12/19 10:03