鈴江コーポレーションの全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産事業の推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2013年9月30日
2億2891万
2014年9月30日 -2.05%
2億2422万
2015年9月30日 -13.99%
1億9285万
2016年9月30日 +18.37%
2億2827万
2017年9月30日 -0.41%
2億2734万
2018年9月30日 -31.9%
1億5481万
2019年9月30日 -2.16%
1億5147万
2020年9月30日 +15.16%
1億7443万
2021年9月30日 +85.63%
3億2378万
2022年9月30日 +37.18%
4億4418万
2023年9月30日 -1.36%
4億3815万
2024年9月30日 -1.75%
4億3048万
2025年9月30日 -13.33%
3億7311万

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした役務別のセグメントから構成されており、倉庫・港湾運送・複合輸送業務を一体として行う「総合物流事業」及び主に不動産賃貸業務を行う「不動産事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/12/19 10:03
#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
不動産事業
不動産事業は主に水道光熱費収入等の賃貸事業に付随する収入からなります。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
2025/12/19 10:03
#3 会計方針に関する事項(連結)
デリバティブ
時価法2025/12/19 10:03
#4 収益認識関係、中間連結財務諸表(連結)
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
総合物流事業不動産事業
倉庫業務2,792,096-2,792,096
複合輸送業務2,639,465-2,639,465
不動産事業-203,336203,336
顧客との契約から生じる収益10,740,699203,33610,944,035
(注)「その他」の区分は企業会計基準第13号「リース会計基準」に含まれるリース取引(貸手のリース収益)であります。
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
2025/12/19 10:03
#5 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした役務別のセグメントから構成されており、倉庫・港湾運送・複合輸送業務を一体として行う「総合物流事業」及び主に不動産賃貸業務を行う「不動産事業」を報告セグメントとしております。
2025/12/19 10:03
#6 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(名)
総合物流事業545
不動産事業4
報告セグメント計549
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 全社として記載されている従業員数は、提出会社の管理本部等の管理部門に所属しているものであります。
2025/12/19 10:03
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
港湾運送事業におきましては、協力会社も含めた安全マネージメントの徹底を図るとともに、選ばれるターミナルを目指し、エンドユーザーの効率化・省力化につながるCyber PortやCONPASの取り組みを進めました。また、新ターミナル整備計画への参画や次世代ターミナル機能の構築については、各行政機関との連携強化を図り、新たな顧客誘致などによる収益構造の変化にも対応できる安定した事業運営体制の構築に努めました。
不動産事業におきましては、オフィス機能の環境改善を通じて、顧客から選ばれるファシリティを維持することで、当社商業ビルのテナント競争力を確保し、収益の安定化を進めております。また、当社施設全般の更新や改修に際しても、その適正性を精査することで、全社的な経費節減にも取り組みました。
以上の結果、当中間連結会計期間における営業収益は、前年同期比2.7%増の12,417,554千円、経常利益は前年同期比10.1%増の371,671千円を確保いたしましたが、親会社株主に帰属する中間純利益は、新規資金調達費用の一括計上等により、前年同期比2.5%減の218,602千円となりました。
2025/12/19 10:03
#8 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
(2)不動産事業
不動産事業は主に水道光熱費収入等の賃貸事業に付随する収入からなります。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
2025/12/19 10:03

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