- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当事業年度において当社は取締役会を合計12回開催しており、個々の取締役の出席回数については次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 出席状況 |
| 専務取締役財務経理本部管掌兼グループ企業担当 | 水野 正規 | 12回/12回(100%) |
| 常務取締役不動産事業本部管掌 | 林 司 | 12回/12回(100%) |
| 取締役港湾運送事業本部(業界担当) | 大塚 昌信 | 12回/12回(100%) |
取締役会における議案は報告事項が42件、決議事項が27件で、具体的な検討事項は、代表及び役付取締役の選任、役員職務分掌の承認、社内機構の改編、昇格及び定期人事異動、中期経営計画の延長、社内管理規程に関する事項、事業報告・計算書類の承認等であります。
監査役会は、常勤監査役と非常勤の社外監査役2名の計3名で構成され、定期的に監査役会を開催するとともに、監査に関する重要事項について協議を行い、毎月の取締役会に出席して、取締役会の意思決定並びに取締役の業務執行の適法性チェックを中心に、経営の透明性確保に努めております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/24 10:04- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/06/24 10:04- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社13社、関連会社9社及びその他の関連当事者4社で構成され、倉庫業、港湾運送事業を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス及び不動産事業を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、後記のセグメント情報における事業区分と同一区分で記載しております。
2026/06/24 10:04- #5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
1.人材戦略
当社グループは、総合物流事業及び不動産事業を主軸としており、倉庫事業、港湾運送事業、複合輸送事業等において、安全で効率的かつ高度な物流サービスを提供することを事業の中核としております。
このような事業特性において、従業員の専門知識、技術スキル及びチームワークが企業価値創造の源泉であると認識しております。経営戦略と人材戦略の連動を図るため、当社グループが目指すべき組織・人材の姿として、無事故・無災害を実現する安全文化の醸成とそれを支える高度な専門技能を有する人材の育成、多様な人材が個性と能力を発揮できる包摂的な職場環境の構築、並びに従業員の健康と生活の安定を基盤とした組織力の強化を掲げております。
2026/06/24 10:04- #6 会計方針に関する事項（連結）
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。
(ロ)不動産事業
不動産事業は主に水道光熱費収入等の賃貸事業に付随する収入からなります。
2026/06/24 10:04- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:千円) |
| その他の収益(注) | 761,363 | 1,506,606 | 2,267,970 |
| 外部顧客への営業収益 | 22,390,595 | 1,931,152 | 24,321,747 |
(注)「その他」の区分は企業会計基準第13号「リース会計基準」に含まれるリース取引(貸手のリース収益)であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした役務別のセグメントから構成されており、倉庫・港湾運送・複合輸送業務を一体として行う「総合物流事業」及び主に不動産賃貸業務を行う「不動産事業」を報告セグメントとしております。
2026/06/24 10:04- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/24 10:04 - #10 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 総合物流事業 | | 543 |
| 不動産事業 | | 4 |
| 報告セグメント計 | | 547 |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 全社として記載されている従業員数は、提出会社の管理本部等の管理部門に所属しているものであります。
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 営基本方針
1.当社グループは、物流事業・港湾運送事業・不動産事業を基本として、効率の良い経営を実施することにより従業員全員の豊かな生活創造に寄与し、精神的・物質的幸福をともに享受いたします。
2.当社グループは、無事故無災害を目標とし、従業員の資質の向上を図り、全員参加の協力体制により企業の繁栄を最大限追及いたします。
3.当社グループは、株主・諸官庁・得意先・協力店社・グループ会社等、わが社に係るすべての人々に公正・誠実に対応することにより相互信頼の関係を構築し、もって地域社会の発展に貢献いたします。
4.当社グループは、国民生活の根幹を担う国際物流のオーガナイザーであることを誇りとし、地球環境を守り、人とともに物流とともに快適未来を創造するために遵法経営を行い、もって日本経済の発展に貢献いたします。2026/06/24 10:04 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
不動産事業におきましては、当社が運用する商業ビルにおいて照明、美装、各種設備の更新に積極的に取り組み、既存テナントに付加価値の高いオフィス環境を提供することで、顧客満足度の向上に努めました。また、テナント誘致及び適正賃料での契約推進にも注力し、収益の確保に努めました。東京本社は2024年に新橋から当社所有ビル「スズエベイディアム」に移転した後も、オフィス環境の改善や働き方改革に一層取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は前期比3.1%増の25,074,014千円、経常利益は前期比39.4%増の933,861千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比36.1%増の615,594千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2026/06/24 10:04- #13 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/24 10:04- #14 設備投資等の概要
総合物流事業においては、1,620,770千円の設備投資を実施しました。その主な内容は、お台場埠頭営業所及びお台場流通センターにおける倉庫改修工事、神の池営業所におけるサイロ改修工事であります。
不動産事業においては、89,326千円の設備投資を実施しました。その主な内容は、賃貸ビル改修工事であります。
2026/06/24 10:04- #15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル及び物流施設(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,141,739千円であり、賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,047,381千円であり、賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上しております。
2026/06/24 10:04- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(ロ)不動産事業
不動産事業は主に水道光熱費収入等の賃貸事業に付随する収入からなります。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
2026/06/24 10:04- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)不動産事業
不動産事業は主に水道光熱費収入等の賃貸事業に付随する収入からなります。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
2026/06/24 10:04- #18 関係会社との取引に関する注記
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業収益 | 711,567千円 | 536,374千円 |
| 営業費用 | 5,828,464 | 5,840,362 |
- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/24 10:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
