- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 |
| 建物及び構築物 | 2,087,511千円 | 1,996,809千円 | 90,701千円 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 |
| 建物及び構築物 | 2,087,511千円 | 2,014,949千円 | 72,561千円 |
(2)未経過リース料期末残高相当額
2022/11/18 9:23- #2 主要な設備の状況
2 上記中[外書]は連結会社以外からの賃借設備(面積㎡)であります。
3 上記には建物及び構築物、土地を中心に賃貸中の資産を8,203,143千円含んでおります。
4 現在休止中の主要な設備はありません。
2022/11/18 9:23- #3 会計方針に関する事項(連結)
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~65年
2022/11/18 9:23- #4 固定資産除却損の注記(連結)
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 506千円 | 31,453千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,042 | 66 |
2022/11/18 9:23- #5 担保に供している資産の注記(連結)
担保資産
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 7,631,431千円 | ( 1,384,745千円) | 9,982,531千円 | ( 1,932,214千円) |
| 機械装置及び運搬具 | 31,128 | ( 3,746 ) | 144,520 | ( 144,520 ) |
担保付債務
2022/11/18 9:23- #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※3 移転補償金の受入れ、買換えにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 269,089千円 | 3,730,804千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 120,994 | 258,026 |
2022/11/18 9:23- #7 有形固定資産等明細表(連結)
(注)当期増加額のうち主なものは、竹芝再開発に基づくテナント商業ビル(竹芝クリスタルビル)建設工事(建物4,959,046千円、構築物105,281千円、機械装置141,307千円)、新杉田埠頭倉庫営業所における危険品立体自動倉庫建設工事(建物530,387千円、機械装置143,972千円、ソフトウェア23,640千円)、神栖営業所における新倉庫建設工事(建物537,168千円)であります。
当期減少額のうち主なものは、竹芝再開発に基づくテナント商業ビル(竹芝クリスタルビル)に対する圧縮記帳の適用(建物2,947,750千円、機械及び装置137,032千円)、新杉田埠頭倉庫営業所における危険品立体自動倉庫に対する圧縮記帳の適用(建物513,964千円)であります。
2022/11/18 9:23- #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 賃貸等不動産の期中増減額のうち主なものは、前連結会計年度は建物の建設工事による増加(2,989,020千円)及び減価償却による減少(225,127千円)であり、当連結会計年度は建物の建設工事等による増加(826,631千円)、圧縮記帳による減少(2,947,750千円)及び減価償却による減少(283,084千円)であります。
3 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)、その他の物件については「路線価評価額」等に基づいて自社で算定した金額であります。
2022/11/18 9:23- #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~65年
2022/11/18 9:23- #10 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
担保提供
・不動産(建物・土地)
2022/11/18 9:23