営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額65,687千円は全社資産の増加額であります。
5 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2022/11/18 9:23

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額4,378,824千円にはセグメント間の債権の消去△37千円及び全社資産4,378,861千円が含まれております。
3 減価償却費の調整額65,692千円は全社資産に係る減価償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額350,304千円は全社資産の増加額であります。
5 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/11/18 9:23

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「営業未収入金」は、当事業年度より「受取手形」、「営業未収入金」及び「契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、営業収益及び営業費用はそれぞれ1,256,789千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益につきましては、影響はありません。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益につきましても、影響はありません。

2022/11/18 9:23

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「営業未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「営業未収入金」及び「契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、営業収益及び営業費用はそれぞれ1,256,789千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益につきましては影響ありません。
また、当連結会計年度における1株当たり情報に与える影響はありません。

2022/11/18 9:23

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2022/11/18 9:23

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、港湾運送事業の営業収益も、コロナ禍による荷動きの停滞や世界的なコンテナ不足の影響に加え、一部航路の運航調整などもあり、ターミナル運営料収入が減少したことで、11,051,641千円(前連結会計年度は11,595,238千円)となりました。一方、複合輸送事業の営業収益は、海上運賃の高騰が寄与し、4,913,335千円(前連結会計年度は4,586,467千円)となりました。
これらの結果、総合物流事業全体の営業収益は、23,242,703千円(前連結会計年度は24,441,149千円)、営業利益は前期比25.3%減の750,417千円となりました。
ロ)不動産事業

2022/11/18 9:23