有価証券報告書-第83期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)法的規制等に関するリスク
当社グループは倉庫事業法、港湾運送事業法、宅地建物取引業法等により法的規制を受けております。今後、これらの改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)有利子負債への依存に関するリスク
当社グループは営業用施設の取得資金及び建設費を主として金融機関からの借入金により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。当社グループとしてはリスク分散のために資金調達手段の多様化に積極的に取り組むとともに、有利子負債の圧縮に努めておりますが、現行の金利水準が変動した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)気候変動や自然災害の発生に関するリスク
当社グループは、本社、主要な事業所及び子会社、関連会社が、横浜、東京を中心とした首都圏に集中しているため、地域的な大規模災害の発生や重篤な感染症の大流行に際しては、直ちに対策本部を設置し、全社的な対応体制を構築するとともに、これらによる損害が発生した場合にもいち早く事業を復旧させるため、適宜、事業継続計画(BCP)を見直しておりますが、地震、津波、台風、洪水等の自然災害、火災、停電、紛争・テロ、違法行為等、予測の範囲を超える事態の発生により、事業活動の停止や事業運営への重大な支障が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、取引先の被害状況によっては、上記と同様のリスクが発生する可能性があります。
(4)海外への事業展開に関するリスク
当社グループは、アジア地域を中心に欧州及び北米地域でも事業展開しているため、事業展開する国や地域における法制度の改正や解釈の変更、行政の動向等に係る情報収集並びに状況把握に努めておりますが、各国・各地域における政治的・社会的・経済的不安定要因、自然災害・感染症、法律や規制の新設・変更などが顕在化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)保有資産の価値変動に関するリスク
当社グループは、保有する不動産や事業用施設・設備など、有形・無形の固定資産を多数保有しており、こうした資産は、時価の下落や、期待通りのキャッシュ・フローを生み出さない状況に陥るなど、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなり、減損処理が必要となる場合があります。減損処理が行われた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)感染症の拡大に関するリスク
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大では、得意先の休業や閉鎖などに伴い取扱貨物量が減少したり、当社グループの海外拠点での活動が制限されたりするなどの影響を受けましたが、今後も、感染症拡大が再発し、その影響が長期化もしくは深刻化した場合には、当社グループの経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。