営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益の調整額△307,605千円は、セグメント間取引消去9,023千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△316,629千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

2015/02/06 14:17

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、不動産賃貸業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△294,613千円は、セグメント間取引消去9,162千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△303,775千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/02/06 14:17

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が15,824千円減少し、退職給付に係る負債が58,663千円増加するとともに、利益剰余金が47,969千円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,929千円減少しております。

2015/02/06 14:17

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況の中で当社グループは、新規貨物の獲得など積極的な営業活動を行うとともに、固定費・経費の削減などに取り組みました。また、2年目を迎えた「中期経営計画(2013―2015年度)」は、その完遂に向けて諸施策を推進中であります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は4,088百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は385百万円(前年同期比58.8%増)、経常利益は399百万円(前年同期比55.7%増)、四半期純利益は248百万円(前年同期比68.6%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

2015/02/06 14:17