四半期報告書-第84期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調を辿っておりますが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や新興国経済の成長鈍化が懸念されるなど、先行き不透明な状況にありました。
物流業界におきましては、駆け込み需要の反動による荷動きの減少、燃料費の高騰や人手不足の影響などにより、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような状況の中で当社グループは、新規貨物の獲得など積極的な営業活動を行うとともに、固定費・経費の削減などに取り組みました。また、2年目を迎えた「中期経営計画(2013―2015年度)」は、その完遂に向けて諸施策を推進中であります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は1,369百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は107百万円(前年同期比26.2%増)、経常利益は115百万円(前年同期比22.5%増)、四半期純利益は75百万円(前年同期比34.3%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
物 流 事 業
倉庫業は、貨物の保管水準が持ち直しつつあることなどから、増収となりました。また、運送業は、新規貨物の取扱いや価格改定の実施により、増収となりました。この結果、営業収益は1,262百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
保険代理業
火災保険や自動車保険の契約などにより、営業収益は63百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
そ の 他
リース業や商品販売などの営業収益は43百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ87百万円減少の9,123百万円となりました。預り保険料の支出などにより、「現金及び預金」が減少いたしました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ68百万円減少の1,737百万円となりました。「賞与引当金」や「退職給付に係る負債」が増加する一方、「未払金」や「預り金」は減少いたしました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19百万円減少の7,386百万円となりました。期末配当金の支払いや退職給付債務の計算方法の変更により、「利益剰余金」が減少いたしました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の80.4%から81.0%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調を辿っておりますが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や新興国経済の成長鈍化が懸念されるなど、先行き不透明な状況にありました。
物流業界におきましては、駆け込み需要の反動による荷動きの減少、燃料費の高騰や人手不足の影響などにより、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような状況の中で当社グループは、新規貨物の獲得など積極的な営業活動を行うとともに、固定費・経費の削減などに取り組みました。また、2年目を迎えた「中期経営計画(2013―2015年度)」は、その完遂に向けて諸施策を推進中であります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は1,369百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は107百万円(前年同期比26.2%増)、経常利益は115百万円(前年同期比22.5%増)、四半期純利益は75百万円(前年同期比34.3%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
物 流 事 業
倉庫業は、貨物の保管水準が持ち直しつつあることなどから、増収となりました。また、運送業は、新規貨物の取扱いや価格改定の実施により、増収となりました。この結果、営業収益は1,262百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
保険代理業
火災保険や自動車保険の契約などにより、営業収益は63百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
そ の 他
リース業や商品販売などの営業収益は43百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ87百万円減少の9,123百万円となりました。預り保険料の支出などにより、「現金及び預金」が減少いたしました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ68百万円減少の1,737百万円となりました。「賞与引当金」や「退職給付に係る負債」が増加する一方、「未払金」や「預り金」は減少いたしました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19百万円減少の7,386百万円となりました。期末配当金の支払いや退職給付債務の計算方法の変更により、「利益剰余金」が減少いたしました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の80.4%から81.0%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。