純資産

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、短期借入金の減少、繰延税金負債の取崩などにより、前連結会計年度末に比べ4,250百万円減少の57,691百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金は増加しましたが、株式市場価額の下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少、数理計算上の差異発生に伴う退職給付に係る調整累計額の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,534百万円減少の50,747百万円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

2016/07/15 11:41

#2 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。

2016/07/15 11:41

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/07/15 11:41

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

b その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。

2016/07/15 11:41

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	52,282	50,747
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,771	1,739
(うち非支配株主持分)	(1,771)	(1,739)

※「普通株式の数」については、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、算定上、当該株式数を控除しております。

2016/07/15 11:41