構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

ース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/06/22 16:57

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
撤去費用	178	百万円	338	百万円
建物及び構築物	21	〃	193	〃
機械装置及び運搬具	6	〃	12	〃

2018/06/22 16:57

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	6,829	百万円	5,515	百万円
機械装置及び運搬具	215	〃	185	〃

担保権によって担保されている債務

2018/06/22 16:57

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
a リース資産以外の有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。また、在外連結子会社は主として定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
b リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
② 無形固定資産
a リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
b リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。2018/06/22 16:57