#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び一部の連結子会社は、機械及び装置、工具器具及び備品、車両運搬具等の減価償却方法について、従来より定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この変更は、2023年3月期を初年度とする第7次中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使用状況を見直した結果、使用年数経過に伴う資産の著しい劣化は認められず、今後も中長期的な安定稼働が見込まれるため、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法を採用することが、当社グループの経済的実態をより適切に反映することができると判断したことによるものです。
2022/08/09 11:56
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用)
米国会計基準を採用している在外連結子会社は、当第1四半期連結会計期間の期首より、ASC第842号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末において、有形固定資産の「建物及び構築物(純額)」が3,316百万円、「機械装置及び運搬具(純額)」が36百万円、「その他(純額)」が30百万円、流動負債の「リース債務」が509百万円、固定負債の「リース債務」が2,990百万円増加しております。なお、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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#3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、米州子会社における新リース会計基準(ASC第842号)の適用に伴い建物及び構築物が増加したことや、日本国内における新倉庫建設用地取得に伴い土地が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ10,592百万円増の155,491百万円となりました。
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#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度566百万円、409千株、当第1四半期連結会計期間488百万円、352千株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
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