#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費には長期前払費用に係る償却費8百万円が含まれており、調整額△2百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はありません。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額13百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,342百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費には長期前払費用に係る償却費11百万円が含まれており、調整額△1百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はありません。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る増加額66百万円が含まれております。
4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。2024/12/16 17:00
#3 事業等のリスク: ⑦ 固定資産の減損リスク
当社グループでは、土地、建物等をはじめとする有形固定資産を保有し、また他社の買収や投資時にはのれん等の無形固定資産が発生することがあります。土地、建物等については時価の著しい下落や事業環境の悪化により収益性が低下した場合、のれんについては投資先の収益が買収時の想定を大幅に下回り、かつ将来の回復が見込めず投資額の回収可能性が低いと判断される場合には、固定資産の減損損失の計上が必要となり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、金額的に重要性の高い新規投資の際には投資額の適正性や将来の収益性を十分に評価・検討した上で、経営会議、取締役会において厳正な投資判断を行っております。
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#4 会計方針に関する事項（連結）: 原材料及び貯蔵品
主として貯蔵品は、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2024/12/16 17:00
#5 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、国内外における施設増強工事等により諸施設の強化・拡充を図り、また各種のシステム改修により、無形固定資産及び長期前払費用を含め、総額で15,025百万円の設備投資を実施しました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。
報告セグメント別の主要な設備投資について示すと、次のとおりであります。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2024/12/16 17:00