固定資産
連結
- 2023年3月31日
- 907億7700万
- 2024年3月31日 +17.46%
- 1066億2600万
個別
- 2023年3月31日
- 692億2300万
- 2024年3月31日 +14.01%
- 789億2100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) 減価償却費には長期前払費用に係る償却費8百万円が含まれており、調整額△2百万円は、セグメント間取引消去であります。2024/12/16 17:00
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はありません。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額13百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,342百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費には長期前払費用に係る償却費11百万円が含まれており、調整額△1百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はありません。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る増加額66百万円が含まれております。
4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。2024/12/16 17:00 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1) リース資産の内容2024/12/16 17:00
・有形固定資産
主として、物流事業におけるトランスファークレーン(機械及び装置)であります。 - #4 事業等のリスク
- なお、気候変動に関するリスクについては、TCFDの提言に基づきリスク・機会をより詳細に特定しており、2.サステナビリティに関する考え方及び取組で詳細に記載しています。2024/12/16 17:00
⑦ 固定資産の減損リスク
当社グループでは、土地、建物等をはじめとする有形固定資産を保有し、また他社の買収や投資時にはのれん等の無形固定資産が発生することがあります。土地、建物等については時価の著しい下落や事業環境の悪化により収益性が低下した場合、のれんについては投資先の収益が買収時の想定を大幅に下回り、かつ将来の回復が見込めず投資額の回収可能性が低いと判断される場合には、固定資産の減損損失の計上が必要となり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 流動資産 5,991百万円2024/12/16 17:00
固定資産 318百万円
資産合計 6,309百万円 - #6 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/12/16 17:00
① 有形固定資産
a. リース資産以外の有形固定資産 - #7 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
2024/12/16 17:00前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)土地 - 百万円 22 百万円 機械装置及び運搬具 - 〃 5 〃 その他 0 〃 - 〃 計 0 百万円 28 百万円 - #8 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2024/12/16 17:00前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)機械装置及び運搬具 48 百万円 39 百万円 建物及び構築物 1 〃 15 〃 その他 0 〃 0 〃 計 50 百万円 55 百万円 - #9 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
2024/12/16 17:00前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)撤去費用 43 百万円 180 百万円 建物及び構築物 1 〃 4 〃 機械装置及び運搬具 4 〃 2 〃 その他 10 〃 14 〃 計 59 百万円 202 百万円 - #10 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産2024/12/16 17:00
(単位:百万円) - #11 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2024/12/16 17:00
(単位:百万円) - #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに中外運-日新国際貨運有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに中外運-日新国際貨運有限公司株式の取得価額と中外運-日新国際貨運有限公司取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。2024/12/16 17:00
流動資産 5,991百万円 固定資産 318 〃 のれん 1,328 〃 - #13 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/12/16 17:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) (繰延税金負債) 固定資産圧縮積立金 △611 〃 △569 〃 その他有価証券評価差額金 △2,312 〃 △3,787 〃
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/12/16 17:00
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 使用権資産 △1,240 〃 - 〃 固定資産圧縮積立金 △611 〃 △569 〃 その他有価証券評価差額金 △2,403 〃 △3,908 〃
前連結会計年度(2023年3月31日) - #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 純資産は前連結会計年度末に比べ16,957百万円増加の102,220百万円となりました。主な要因と致しましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が6,685百万円増加したほか、その他有価証券評価差額金が3,386百万円、為替換算調整勘定が2,764百万円、退職給付に係る調整累計額が3,417百万円増加しております。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.8ポイント増の55.4%となりました。2024/12/16 17:00
(3) キャッシュ・フロー(単位:百万円) 流動資産 62,485 67,720 5,234 固定資産 90,777 106,626 15,848 資産合計 153,263 174,346 21,083
⦅キャッシュ・フローの状況⦆ - #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度の主な増加額は、賃貸等不動産の取得26百万円であり、主な減少額は減価償却費76百万円、売却30百万円、除却4百万円であります。2024/12/16 17:00
3.期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づく金額であります。 - #17 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2024/12/16 17:00
(物流事業に属する有形固定資産の減損損失の認識の要否)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 時価法によっております。2024/12/16 17:00
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産