役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
賞与引当金繰入額	479	〃	408	〃
役員賞与引当金繰入額	83	〃	89	〃
貸倒引当金繰入額	14	〃	8	〃

おおよその割合

2024/12/16 17:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
a. リース資産以外の有形固定資産
主として定額法によっております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
b. リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
② 無形固定資産
a. リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
b. リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金、貸付金等債権の回収不能に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額基準により計上しております。2024/12/16 17:00

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	1,665	1,581	1,665	1,581
役員賞与引当金	83	89	83	89

2024/12/16 17:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ
時価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2024/12/16 17:00