櫻島埠頭(9353)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 液体貨物の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 3億3162万
- 2015年3月31日 -14.32%
- 2億8414万
- 2016年3月31日 -13.83%
- 2億4484万
- 2017年3月31日 -4.67%
- 2億3340万
- 2018年3月31日 +16.74%
- 2億7247万
- 2019年3月31日 -25.59%
- 2億276万
- 2020年3月31日 +59.82%
- 3億2405万
- 2021年3月31日 -4.46%
- 3億960万
- 2022年3月31日 +8.81%
- 3億3687万
- 2023年3月31日 +15.68%
- 3億8968万
- 2024年3月31日 +17.22%
- 4億5679万
- 2025年3月31日 +4.2%
- 4億7599万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象とするものであります。2025/06/27 13:58
当社では、主に取扱う貨物の種類によってセグメントを分類しており、「ばら貨物」、「液体貨物」及び「物流倉庫」を報告セグメントとしております。
「ばら貨物」では石炭・コークス・塩等の原燃料ばら貨物の物流業務を行っております。「液体貨物」では石油化学品や石油燃料等の液体貨物について入庫から出庫までの中継業務等を行っております。「物流倉庫」では危険物や冷凍食品等の製品の保管・受払業務等を行っております。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2025/06/27 13:58
太陽光発電設備、液体貨物セグメントで利用する化学消防車及び物流倉庫セグメントで利用するフォークリフト(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法 - #3 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/27 13:58
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。なお、使用人兼務役員を含んでおります。セグメントの名称 従業員数(人) [1] 液体貨物 24 物流倉庫 6 [0]
2 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しています。なお、臨時従業員はパートタイマーであり、派遣社員は含まれておりません。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 新規貨物の誘致を行うため、汎用性の高いばら貨物倉庫を新設することを決定し、2026年度中の完工に向け準備を進めている。2025/06/27 13:58
≪液体貨物セグメントの進捗≫
・将来的な石炭の需要縮小を見据えて、野積場スペースにステンレスタンクを数基新設することを検討しており、本中期経営計画(以下、「中計」という。)期間中の着工を目指しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 産業構造の変化への対応として、必要な投資の検討・実施、また、既存設備への効率的なメンテナンスを実施していくことで、中長期的視野に立った事業ポートフォリオの継続的改善を行うとともに、新規ビジネスを開拓・育成することや地場産業との関係を深め、わが社の強みを生かした付加価値のある仕事を追求し、長期に亘り安定した収益を維持・拡大できる事業基盤の強化に努めてまいりました。2025/06/27 13:58
ばら貨物については、港湾物流サービスを常に安定的にご提供できるよう、ばら貨物倉庫の新設に着手するとともに、既存設備の更新工事を進めてまいります。液体貨物に関しても、メンテナンスを適時・的確に行い事業の安定性を高めるとともに、タンクの更新・新設を含めた設備投資を検討してまいります。また、倉庫事業に関しても、パートナー様と連携を強化し、収益改善に向け様々な取り組みを検討してまいります。
上記の事業活動を踏まえ、当連結会計年度の売上高は、4,338百万円となり、前連結会計年度に比べ225百万円、5.5%の増収となりました。 - #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2025/06/27 13:58
当社グループが大阪市において行っている倉庫業及びタンクを利用した液体貨物の入出庫保管業務の一部に、倉庫又はタンクの賃貸を伴う契約を締結している場合があります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は475,521千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は490,228千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
なお、賃貸損益と入出庫保管業務に係る損益を合理的に区分することが困難であるため、賃貸損益には入出庫保管業務に係る損益を含んで記載しております。