9353 櫻島埠頭

9353
2026/05/18
時価
36億円
PER 予
13.78倍
2010年以降
赤字-920.95倍
(2010-2026年)
PBR
0.44倍
2010年以降
0.27-1.87倍
(2010-2026年)
配当 予
2.29%
ROE 予
3.22%
ROA 予
2.13%
資料
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櫻島埠頭(9353)の業績連動報酬引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2024年3月31日
1540万
2025年3月31日 -92.21%
120万
2026年3月31日 +600%
840万

個別

2024年3月31日
1540万
2025年3月31日 -92.21%
120万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
賞与引当金繰入額20,18921,395
業績連動報酬引当金繰入額15,4001,200
退職給付費用17,37720,243
2025/06/27 13:58
#2 会計方針に関する事項(連結)
業績連動報酬引当金
業務執行取締役に対して支給する金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び当社の連結子会社は、退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用の計算に、在籍する従業員については企業年金制度に移行した部分も含めた退職給付制度全体としての自己都合要支給額を基に計算した額を退職給付債務とし、年金受給者及び待期者については年金財政計算上の数理債務の額をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び当社の連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な業務における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次の通りであります。
イ.倉庫業務
主な履行義務は寄託を受けた貨物の倉庫における入庫作業、保管、出庫作業等の一貫の取引業務であります。保管業務は、契約期間にわたり均等に履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。入出庫業務では作業完了時点でそれぞれ履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
ロ.港湾運送業務
主な履行義務は船内荷役・沿岸荷役であり、大型港湾荷役機械などを使用し、ばら積貨物の船積み及び陸揚げ並びにその荷捌き業務を行っております。当該業務は作業が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
ハ.海上・陸上運送業務
主な履行義務は国内における船舶及び自動車による貨物運送を行うことであり、当該業務は、運送の進捗とともに履行義務が充足されると判断し、運送の進捗に基づき収益を認識しております。
なお、一部の取引については、サービスを手配することが履行義務であり、代理人としての取引に該当すると判断しております。当該取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
一部不動産賃貸については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。
(6)リース取引の処理方法
貸手側のファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、金融商品会計基準に定める特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。
a ヘッジ手段金利スワップ
b ヘッジ対象長期借入金の利息
③ ヘッジ方針
変動金利の長期借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用することにしております。2025/06/27 13:58
#3 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
科目当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)
賞与引当金45,27345,50345,27345,503
業績連動報酬引当金15,4001,20015,4001,200
環境対策引当金60,1067,71516,76651,055
(注) 貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
2025/06/27 13:58
#4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
業績連動報酬引当金
業務執行取締役に対して支給する金銭の給付に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な業務における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
イ.倉庫業務
主な履行義務は寄託を受けた貨物の倉庫における入庫作業、保管、出庫作業等の一貫の取引業務であります。保管業務は、契約期間にわたり均等に履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。入出庫業務では作業時点でそれぞれ履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
ロ.港湾運送業務
主な履行義務は船内荷役・沿岸荷役であり、大型港湾荷役機械などを使用し、ばら貨物の船積み及び陸揚げ並びにその荷捌き業務を行っております。当該業務は作業が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
ハ.海上・陸上運送業務
主な履行義務は国内における船舶及び自動車による貨物運送を行うことであり、当該業務は、運送の進捗とともに履行義務が充足されると判断し、運送の進捗に基づき収益を認識しております。
なお、一部の取引については、サービスを手配することが履行義務であり、代理人としての取引に該当すると判断しております。当該取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
一部不動産賃貸については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。
6 リース取引の処理方法
貸手側のファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
7 ヘッジ会計の方法
長期借入金の金利変動リスクをヘッジする目的の金利スワップ取引については、金融商品会計基準に定める特例処理を適用しております。2025/06/27 13:58

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