このような情勢のもと、当社グループは、大阪港における事業上の好立地と充実した設備による付加価値の高いサービスをお客様に提供することを通じて、わが国の経済発展に貢献するという企業理念のもと、新たに第3次中期経営計画「構造変化への挑戦」(2022年度～2024年度)を策定いたしました。外部環境の変化に対応して経営資源を配置・投入し、中長期的視野に立った設備投資や更新投資、メンテナンスを実施していくことで、既存事業の足場固めを行うとともに、新規ビジネスを開拓・育成することや地場産業との関係を深めることなどによって、当社の強みを活かした付加価値のある仕事を追求するなど事業ポートフォリオを改善し、長期に亘り安定した収益を維持・拡大できる事業基盤の強化に努めております。
上記の事業活動を踏まえ、当第3四半期連結累計期間の売上高は、液体貨物セグメントにおいて増収となったものの、ばら貨物セグメントにおいてクレーンの大規模修繕や新倉庫建設工事に伴い作業スペースが限定されたことなどから取扱数量が減少したため2,846百万円となり、前年同期に比べ320百万円、10.1%の減収となりました。
売上原価は、人件費や燃料費などの経費が増加したものの、ばら貨物の売上減少に伴い荷役関係諸払費が減少し、2,345百万円となり、前年同期に比べ376百万円、13.8%の減少となりました。販売費及び一般管理費につきましては、369百万円となり、前年同期に比べ31百万円、9.3%の増加となりました。
2023/02/14 14:36
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