#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,670千円は、各報告セグメントに帰属していない本社建物等の全社資産に係る増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。
2 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△321,973千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,701,596千円は、各報告セグメントに帰属していない有価証券及び投資有価証券等の全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額4,953千円は、各報告セグメントに帰属していない本社建物等の全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,265千円は、各報告セグメントに帰属していない本社建物等の全社資産に係る増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/29 15:05
#3 役員報酬（連結）: B.業務執行を伴う各取締役の業績連動報酬の算定方法
業績執行を伴う取締役の業績連動報酬の指標については、事業活動の成績を表す指標として、「連結営業利益」を採用しております。導入することとした業績連動報酬は、目標営業利益に対する達成度に応じて、獲得利益の一定額を同報酬の原資に割り当て、割り当てられた原資を対象となる業務執行役員に配分する方式としております。
具体的な算定方法は、以下のとおりです。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上原価は、人件費、修繕費、減価償却費などの経費が増加しましたが、ばら貨物の売上減少に伴い荷役関係諸払費が減少し、3,220百万円となり、前連結会計年度に比べ413百万円の減少となりました。また、販売費及び一般管理費は、488百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は157百万円となり、前連結会計年度に比べ48百万円、44.5%の増益となりました。経常利益は、受取配当金を収受したことなどにより243百万円となり、前連結会計年度に比べ25百万円、12.0%の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の一部を売却し特別利益を計上したことから193百万円となり、前連結会計年度に比べ15百万円、9.0%の増益となりました。
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