有価証券報告書-第156期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安・海外経済の追い風を受け輸出が緩やかに回復し、企業活動・企業収益ともに改善基調が続く一方、個人消費は雇用・所得環境が底堅いにもかかわらず将来不安の高まりもあり力強さを欠きましたが、景気は年間を通して緩やかな持ち直しが持続しました。
一方、新潟県内の経済は、年度後半に公共・住宅投資が下げ止まるなど一部に持ち直しの兆しが見られましたが、新潟港では、コンテナ貨物の取扱数量が輸出入ともに前期比で減少し、依然として港勢の停滞が続いています。
このような中にあって当社企業グループは、主力である運輸部門におきまして、一般貨物・コンテナ貨物ともに取扱数量の減少傾向が続き減収減益となりました。一方、ホテル事業部門につきましては、株式会社ホテル新潟が、宿泊客数や大型宴会の受注の増加等により好調を維持し、株式会社ホテル大佐渡も修繕費等の削減により増益となり、ホテル事業部門が低調なグループの収益を下支えしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は159億5千6百万円(前連結会計年度比3.2%の減収)、営業利益は4億6千8百万円(前連結会計年度比17.3%の減益)、経常利益は4億5千8百万円(前連結会計年度比14.6%の減益)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3億1千6百万円(前連結会計年度比21.7%の減益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[運輸部門]
運輸部門では、既存貨物の取扱拡充と新規貨物の獲得に努めて参りましたが、貨物の取扱数量の減少傾向に歯止めが掛からず、当社運輸部門及び運輸系子会社を合わせた港湾運送事業における船内取扱数量は、553万8千トン(前期比2.7%の減少)となりました。一般貨物全体としての取扱数量は微減となりましたが、特に既存の主要貨物の取扱数量の減少が収支に影響いたしました。また、コンテナ貨物の取扱数量は輸出入ともに減少いたしました。
これらの結果、当社運輸部門と運輸系子会社4社(新光港運株式会社、リンコー運輸株式会社、丸肥運送倉庫株式会社、株式会社ワイ・エス・トレーディング)を合わせた同部門の売上高は97億2千9百万円(前期比3.2%の減収)、セグメント利益は1億円(前期比56.8%の減益)となりました。
[不動産部門]
不動産部門は、大口の新規賃貸契約の締結がありましたが、短期賃貸契約の終了や、既存賃貸契約の中途解約等による減収の影響、賃貸物件に係る修繕費の増加等により、同部門の売上高は3億1千5百万円(前期比3.0%の減収)、セグメント利益は1億8千7百万円(前期比5.3%の減益)となりました。
[機械販売部門]
機械販売部門では、景気の先行き不透明感等から建設機械の販売案件が減少したことにより大幅な減収となりましたが、機械整備につきましては、受注件数が増加した結果、同部門の売上高は13億6千5百万円(前期比9.9%の減収)、セグメント損失は9百万円(前期は1千5百万円のセグメント損失)となりました。
[ホテル事業部門]
株式会社ホテル新潟では、婚礼宴会は低調に推移しましたが、宿泊客数や大型の一般宴会の件数が増加し、レストラン部門も堅調に推移いたしました。経費面でも見直しを進めた結果、同社は前期比で増収増益となりました。また、株式会社ホテル大佐渡では、インターネット宿泊予約の強化等に取組んだものの、夏季の天候不順の影響等もあり宿泊客数が減少し、前期比で減収となりましたが、修繕費や光熱費の削減により増益となりました。
これらの結果、同部門の売上高は28億7千5百万円(前期比3.5%の増収)、セグメント利益は1億5千2百万円(前期比59.4%の増益)となりました。
[商品販売部門]
建設資材の販売は、戸建着工数の増加傾向により住宅用部材の取扱が順調に推移しましたが、公共工事の減少によりセメント販売は低調に推移いたしました。また、荷役関連商品を中心とした一般商品の販売も全体的に低調に推移しました結果、同部門の売上高は14億7千4百万円(前期比7.9%の減収)、セグメント利益は3千1百万円(前期比3.1%の減益)となりました。
[その他]
保険代理店業、産業廃棄物の処理業、OA機器販売を合わせましたその他の売上高は3億2千3百万円(前期比3.0%の減収)、セグメント利益は3百万円(前期比85.8%の減益)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローは12億4千6百万円の収入超過となりましたが、投資活動によるキャッシュ・フローが4億1千8百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが10億4百万円、それぞれ支出超過となったことにより、前連結会計年度末に比べて1億7千7百万円の減少し、4億1千3百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益4億4千1百万円、減価償却費7億1千5百万円、退職給付に係る負債の増加額1億2千7百万円等の資金の増加要因が、利息の支払額1億1百万円、法人税等の支払額1億6千9百万円等の資金の減少要因を上回り、12億4千6百万円の収入超過(前連結会計年度比20.5%の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出3億9千2百万円等の資金の減少要因により、4億1千8百万円の支出超過(前連結会計年度は1億4千1百万円の支出超過)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純減額5億3千万円、社債の償還による支出1億円、リース債務の返済による支出1億6百万円、親会社による配当金の支払額8千1百万円等の資金の減少要因により、10億4百万円の支出超過(前連結会計年度は12億7千2百万円の支出超過)となりました。