リンコーコーポレーション（9355）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -5億2786万
2010年9月30日 -37.31%: -7億2480万
2010年12月31日: -4億4710万
2011年3月31日: -1億2081万
2011年6月30日: 6010万
2011年9月30日 +122.3%: 1億3360万
2011年12月31日 +695.29%: 10億6256万
2012年3月31日 +12.74%: 11億9792万
2012年6月30日: -6849万
2012年9月30日 -4.88%: -7183万
2012年12月31日: 1億3377万
2013年3月31日 +289.54%: 5億2112万
2013年6月30日 -90.86%: 4763万
2013年9月30日 +742.32%: 4億123万
2013年12月31日 +59.63%: 6億4047万
2014年3月31日 -46.18%: 3億4472万
2014年6月30日 -73.2%: 9240万
2014年9月30日 +240.54%: 3億1467万
2014年12月31日 +93.65%: 6億936万
2015年3月31日 +107.96%: 12億6723万
2015年6月30日 -77.51%: 2億8501万
2015年9月30日 -26.79%: 2億867万
2015年12月31日 +115.77%: 4億5024万
2016年3月31日 -58.71%: 1億8591万
2016年6月30日 -99.57%: 80万
2016年9月30日 +999.99%: 2億4400万
2016年12月31日 +176.5%: 6億7466万
2017年3月31日 +9.02%: 7億3548万
2017年6月30日 -73.33%: 1億9617万
2017年9月30日 +11.89%: 2億1949万
2017年12月31日 +159.01%: 5億6850万
2018年3月31日 -10.66%: 5億787万
2018年6月30日 -81.39%: 9452万
2018年9月30日 +399.1%: 4億7176万
2018年12月31日 -90.37%: 4541万
2019年3月31日 +10.81%: 5032万
2019年6月30日 -61.61%: 1932万
2019年9月30日 +304.49%: 7815万
2019年12月31日 +460.19%: 4億3779万
2020年3月31日: -2億506万
2020年6月30日: -8925万
2020年9月30日 -86.09%: -1億6609万
2020年12月31日 -339.07%: -7億2929万
2021年3月31日 -21.72%: -8億8770万
2021年6月30日: 2億71万
2021年9月30日 +187.65%: 5億7737万
2021年12月31日 +21.89%: 7億374万
2022年3月31日 +84.01%: 12億9493万
2022年6月30日 -84.69%: 1億9822万
2022年9月30日 -20.15%: 1億5828万
2022年12月31日 +334.83%: 6億8828万
2023年3月31日 +23.44%: 8億4959万
2023年6月30日 -41.97%: 4億9304万
2023年9月30日 +119.21%: 10億8082万
2023年12月31日 +42.2%: 15億3695万
2024年3月31日 +40.12%: 21億5351万
2024年6月30日 -98.36%: 3524万
2024年9月30日: -8710万
2024年12月31日: 2億8028万
2025年3月31日 -49.46%: 1億4164万
2025年6月30日 -71.05%: 4100万
2025年9月30日 +999.99%: 5億5777万
2025年12月31日 +81.78%: 10億1392万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/25 13:14
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/25 13:14
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は179億8千1百万円となり、前連結会計年度比0.7%、1億2千9百万円増加しました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益5億2千6百万円などにより株主資本が増加したほか、その他有価証券評価差額金の減少3億6百万円などによりその他の包括利益累計額が減少したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
2025/06/25 13:14