#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 平成27年4月1日から6月30日までの3ヶ月間(以下、当第1四半期)におけるわが国経済は、円安・株高傾向が続き、企業収益や設備投資意欲、雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、当社グループの拠点であります新潟港は、輸入貨物の比率が高いため、現在の円安傾向においては貨物の取扱数量が伸び悩んでいる状況が続いております。
このような事業環境にあって当社グループは、主力である運輸部門におきましては、一般貨物の取扱数量は堅調に推移いたしましたが、コンテナ貨物の取扱数量は輸入・輸出ともに当初の予想を下回りました。また、機械販売部門におきましては、建設機械販売が好調であったものの、商品販売部門では住宅資材の取扱やセメント出荷量の減少が影響し、全体では前年同四半期比で売上が減少いたしました。一方、経費面では主に運輸部門において作業効率の向上により作業費が圧縮され、前年同四半期比で営業利益、経常利益の押し上げにつながりました。
これらの結果、当第1四半期の売上高は41億8千3百万円(前年同四半期比3.8%の減収)、営業利益は1億5千7百万円(前年同四半期比46.7%の増益)、経常利益は1億8千万円(前年同四半期比47.4%の増益)となり、税金面では前年度に清算した子会社から引き継いだ繰越欠損金などにより法人税等が減少したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億1千1百万円(前年同四半期比170.2%の増益)となりました。
2015/08/12 9:42