- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)不動産部門
土地建物の賃貸、分譲及び仲介業
(3)機械販売部門
2017/06/23 11:03- #2 主要な設備の状況
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定、無形固定資産を含んでおります。
2.リンコー運輸株式会社の設備のうち、建物及び構築物17,106千円、機械装置及び運搬具725千円、土地12,172千円、その他12千円は、提出会社に賃貸しております。
3.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
2017/06/23 11:03- #3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務の見積りの変更)
当連結会計年度末において、連結子会社の事業用建物に含まれるアスベストの除去費用として計上していた資産除去債務について、同撤去に係る工事費用の増加等の情報を新たに入手したため、除去費用の見積りを変更いたしました。
これに伴い、この見積りの変更による増加額64,848千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
2017/06/23 11:03- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
2017/06/23 11:03- #5 固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び構築物、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
2017/06/23 11:03- #6 固定資産処分損の注記
※2 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 16,330千円 | 9,882千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,095 | 1,535 |
2017/06/23 11:03- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
2017/06/23 11:03- #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※2 取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 41,616千円 | 41,616千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 3,080 | 3,080 |
2017/06/23 11:03- #9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
イ 当該資産除去債務の概要
事業用建物に含まれるアスベストの除去費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
2017/06/23 11:03- #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
当社及び一部の連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び構築物、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
また、株式会社ホテル新潟及び株式会社ホテル大佐渡は、主として定額法を採用しております。
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