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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

商品販売部門
住宅建設資材並びに日用品・雑貨等の販売、貿易業務
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務、OA機器販売を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務、OA機器販売を含んでおります。
4 報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	16,270,076	15,760,801
「その他」の区分の売上高	333,821	323,732
セグメント間取引消去	△112,109	△128,382
連結財務諸表の売上高	16,491,788	15,956,152

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	541,584	461,954
「その他」の区分の利益	22,173	3,146
セグメント間取引消去	1,008	1,083
その他の調整額	1,479	1,920
連結財務諸表の営業利益	566,245	468,104

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	29,720,738	29,585,959
「その他」の区分の資産	1,159,990	1,151,396
全社資産(注)	6,325,151	6,425,199
その他の調整額	△1,151,276	△1,086,388
連結財務諸表の資産合計	36,054,603	36,076,166

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(単位:千円)

【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める取引先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。2017/06/23 11:03

#2 報告セグメントの概要（連結）

商品販売部門
住宅建設資材並びに日用品・雑貨等の販売、貿易業務2017/06/23 11:03

#3 売上原価明細書（連結）

(ホ)商品売上原価

2017/06/23 11:03

#4 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
ホテル事業部門	133	( 89)
商品販売部門	8	( -)
報告セグメント計	647	(104)

(注)1.従業員数は就業人員(当社企業グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社企業グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2017/06/23 11:03

#5 業績等の概要

[商品販売部門]
建設資材の販売は、戸建着工数の増加傾向により住宅用部材の取扱が順調に推移しましたが、公共工事の減少によりセメント販売は低調に推移いたしました。また、荷役関連商品を中心とした一般商品の販売も全体的に低調に推移しました結果、同部門の売上高は14億7千4百万円(前期比7.9%の減収)、セグメント利益は3千1百万円(前期比3.1%の減益)となりました。
[その他]

2017/06/23 11:03

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年6月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,000,000	27,000,000	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数1,000株
計	27,000,000	27,000,000	―	―

(注)平成29年6月23日開催の第156回定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で10株を1株に併合いたします。これにより発行済株式総数は24,300,000株減少し、2,700,000株となります。また、当該株式併合の効力発生と同時に、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

2017/06/23 11:03

#7 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式
移動平均法による原価法2017/06/23 11:03

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
評価基準は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
a 商品(機械、不動産、一般商品)及び仕掛品
個別法による原価法
b 商品(部品)
移動平均法による原価法
c 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法
d 一部の連結子会社の商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法2017/06/23 11:03

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2017/06/23 11:03