純資産
連結
- 2015年3月31日
- 138億5435万
- 2016年3月31日 +0.76%
- 139億5933万
- 2017年3月31日 +4.69%
- 146億1387万
個別
- 2015年3月31日
- 147億6885万
- 2016年3月31日 +1.08%
- 149億2802万
- 2017年3月31日 +2.46%
- 152億9580万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※3 土地再評価2017/06/23 11:03
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第19号)に基づき、事業用の土地再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として固定負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における総資産は360億7千6百万円となり、対前連結会計年度比0.1%、2千1百万円増加いたしました。資産の増加の主な要因は、流動資産が2億9千4百万円減少、固定資産が3億1千7百万円増加したことによるものであります。2017/06/23 11:03
負債純資産の増加の主な要因は、流動負債が5億6千6百万円、固定負債が6千6百万円それぞれ減少し、純資産が6億5千4百万円増加したことによるものであります。
(流動資産) - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2017/06/23 11:03
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #4 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。2017/06/23 11:03
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 5,533.69円 5,670.06円 1株当たり当期純利益金額 109.25円 51.18円 - #5 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。2017/06/23 11:03
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 5,174.61円 5,417.27円 1株当たり当期純利益金額 149.83円 117.26円 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2017/06/23 11:03
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2017/06/23 11:03
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 517.46円 541.73円 1株当たり当期純利益金額 14.98円 11.73円
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。