構築物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(5)固定資産の減損損失について
当社企業グループは、運輸部門では臨港埠頭、倉庫・上屋などの港湾施設、また、不動産部門では賃貸用不動産、機械営業部門やホテル事業部門も数多くの土地、建物、構築物を保有しております。
これらの固定資産について、経営環境の変化等に伴う収益性の低下によって投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。その結果、減損損失を認識した場合には、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2017/06/23 11:03

#2 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び構築物、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2017/06/23 11:03

#3 固定資産処分損の注記

※2 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	16,330千円	9,882千円
機械装置及び運搬具	1,095	1,535

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	41,616千円	41,616千円
機械装置及び運搬具	3,080	3,080

2017/06/23 11:03

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社及び一部の連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び構築物、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
また、株式会社ホテル新潟及び株式会社ホテル大佐渡は、主として定額法を採用しております。

2017/06/23 11:03